フランチャイズの利益率が気になる!業種別の相場を調査

フランチャイズに加盟をすると、多くのケースでは毎月ロイヤリティと呼ばれる費用が発生します。

そのため、初めてフランチャイズで独立したいと考えている人にとってはロイヤリティもよく分からないと思いますし、フランチャイズの利益率についてイメージが湧きにくいという人も多いはずです。

今回はそんなフランチャイズの「利益率」に着目し深掘りしていきます。

本部の収益モデルや業種別利益率の相場をまとめているので参考にしてみてください。

フランチャイズにおける「利益」とは

「利益」とは、商品やサービスを提供した末に手元に残るお金のことを指します。

具体的には商品やサービスを提供するために要した経費を差し引いた金額となり、フランチャイズにおいてはロイヤリティなども差し引く金額のうちの1つです。

そのため獲得した収入よりも経費などの差し引く金額が上回ってしまうと、手元のお金はマイナスとなり「損失」が発生したということになります。

ロイヤリティとは

売上歩合方式 売上金額に対して一定の割合をかけた金額をロイヤリティとする方法
粗利分配方式 「売上-仕入原価(粗利高)×一定の割合」を計算式としてロイヤリティを算出する方法
定額方式 売上額に関わらず毎月一定の金額をロイヤリティとする方法

すでに記事の中で何度か登場している「ロイヤリティ」という言葉ですが、これは本部へ支払う「対価」を意味します。

フランチャイズに加盟をすると、本部が培ってきたノウハウや知名度・認知度の高い商標、ブランドロゴ、商品、サービスなどを使って事業を運営していくことになりますから、こうした加盟店が受け取れる恩恵への対価を支払うわけですね。

なお、上記にある表のようにロイヤリティ算出方法は3パターンほど存在し、金額自体も業種や本部によって大きく異なります。

知っておくべき本部の収益モデル

フランチャイズの利益率を想像するにあたって知っておきたいのが、本部側の収益モデルです。

本部がフランチャイズ経営においてどのようなことから収益を得ているのか把握することで、加盟店側が支払う費用も何となく想像がつき、結果として利益率のイメージが湧きやすくなります。

もちろん具体的な金額はピンからキリまであるため何とも言えませんが、1つの情報として参考にしてみてください。

スポット収入:加盟金や研修費など

まずフランチャイズ本部の収益の1つとして挙げられるのがスポット収入、いわゆる「臨時収入」です。

具体的には加盟店から支払われる加盟金や研修費など、不定期で得られる収益が挙げられます。

多くのフランチャイズでは加盟時に加盟金や研修費の支払いが必要ですが、その金額は本部によって様々です。

毎月受け取る利益:ロイヤリティやシステム利用料など

フランチャイズにおける本部の主な収益源が「ロイヤリティ」です。

先述したように加盟店は本部の様々な権利を活用して店舗を運営していくことになりますので、毎月の対価・権利の使用料として「ロイヤリティ」を支払う必要があります。

中にはロイヤリティを0円としているところもありますが、そのような場合には「会費」として毎月数万円を徴収していることも多いです。

フランチャイズにもよりますが、ロイヤリティとあわせてシステム利用料を支払う場合もあります。

その他の利益:本部からの仕入れなど

たとえば飲食店では本部から食材を仕入れるケースもありますので、このような場合は仕入れ費用が本部の収益源となります。

フランチャイズを初めて経験する場合は業者との繋がりがない人も多いですから、予め仕入れ先が用意されているのは加盟店側からしてもメリットです。

また、本部から業者を紹介してもらう際は紹介料を徴収することもあります。

業種別のフランチャイズの利益率相場

フランチャイズ本部の収益モデルが理解できたところで、気になるフランチャイズの利益率の相場を見てみましょう。

業種別にまとめていますが利益率は店舗によって大きく異なりますので、あくまでも参考程度に見ていただけると幸いです。

小売業の利益率相場:3%~30%前後

  • コンビニ

小売業のフランチャイズといえばコンビニ経営が有名ですが、加盟店が毎月本部に支払うロイヤリティの相場は売上総利益の50%~70%と非常に高水準です。

フランチャイズを展開しているようなコンビニは有名ブランドばかりで集客がしやすいものの、利益率としては3%~5%ということでやや低めの相場となっています。

  • 自動車関連業

同じ小売業でも自動車関連のロイヤリティは売り上げに対して2%~3%と、コンビニと比較して良心的な金額設定となっています。

中古車販売やリース販売、板金、修理など様々な業種に分かれますが、利益率としては30%前後が相場と言われているようです。

  • 買取業

買取業はブランド物や貴金属などの取扱いが多く、フランチャイズでも収益性が高いビジネスとして人気です。

買取業のロイヤリティは売上総利益の20%前後と言われていますが、定額方式にしているところもあります。

20%のロイヤリティと聞くと高いように感じられますが、一方で利益率の相場も8%~12%と店舗の規模感にしてはやや高めです。

飲食業の利益率相場:5%~8%前後

  • 店舗ありの場合

飲食業で店舗を持つ場合のロイヤリティは売上の3%~5%、もしくは定額方式としていることが多いようです。

ロイヤリティを支払った後の利益率は5%~8%が相場と言われています。

  • 店舗なしの場合

宅配やキッチンカーなど店舗なしで飲食業を行う場合、人件費やコストを抑えられることから利益率は高めな傾向にあります。

初心者でも挑戦しやすい反面、競合が発生しやすいため思い通りにいかないこともあるかもしれませんが、軌道に乗れば30%以上の利益率を維持できるケースもあるようですよ。

サービス業の利益率相場:5%~10%以上

  • 修理業

修理業は自宅で一人で開業することも容易ですが、高い技術力が利益率を得るためのポイントとなります。

修理業と言っても、革製品や精密機器、車などカテゴリは様々なので利益率の相場は一概に言えませんがコストを抑えた運営ができる分利益率は高い傾向にあるようです。

  • 学習塾

学習塾の利益率は売上の10%前後が相場と言われています。

ロイヤリティに関しては入塾料の〇%、授業料の〇%など項目ごとに設定されていることが多いです。

利益率はロイヤリティによって大きく異なる

利益率の相場をご覧いただくと分かる通り、1つの業界の中にも様々なお店があり、ロイヤリティの金額も非常に幅広いです。

利益率はロイヤリティの金額に大きく左右されますが、利益率を高めるためにはいかにコストを抑えた運用を行い、十分な集客ができるかが重要となります。

また、本部側が広告を十分に行い集客に積極的であることも大切なので、フランチャイズへ加盟をする上で利益率が心配な人は、説明会などでしっかりと不安や疑問を解決してから契約に乗り切るのがおすすめです。

まとめ

今回はフランチャイズにおける利益率の相場などについて詳しく触れました。

記事内でお伝えした利益率の相場はあくまで参考的な数値であり、ロイヤリティやその他の定期的な出費の金額によって大きく左右されることを覚えておきましょう。

心配な人は説明会へ参加した際に、毎月の収益イメージや経費のイメージについて本部へ直接聞いてみるのも良いかもしれません。

低資金でフランチャイズ開業したい!費用を抑えるポイントやおすすめ業種

フランチャイズに加盟をする際に必要な資金は業種や規模により様々ですが、個人がオーナーになる多くの場合は500万円未満に収まると言われています。

とはいえ決して安い金額ではないですし、できる限り低資金でフランチャイズ開業がしたいとお考えの方も多いでしょう。

この記事では低資金でフランチャイズを開業するポイントや、低資金で開業しやすいおすすめの業種についてご紹介します。

フランチャイズ開業の必要資金とは?

  • 加盟金
  • 保証金
  • 設備費用
  • 商品仕入れなどの費用
  • 研修費用
  • そのほか広告費や手数料など

上記のように、フランチャイズで開業するために必要な費用はいくつかあります。

具体的な金額は実店舗を持つのか持たないのか、また店舗の規模感や業種・業界などによって様々です。

フランチャイズに加盟をするのは個人だけでなく法人の加盟もあり、法人で加盟する場合は必然的に店舗の規模が大きくなる傾向にあることから、開業資金の平均は2,000万円~3,000万円と言われています。

一方で個人がフランチャイズオーナーになる場合の多くは、冒頭でもお伝えした通り500万円未満に収まることが多いようです。

フランチャイズを低資金で開業するポイント

フランチャイズを低資金で開業するには、どのようなことに注目してみるのが良いのでしょうか。

  1. テイクアウト専門店を選ぶ
  2. 訪問型サービスなど実店舗を持たない業種を選ぶ
  3. 優遇制度を用意している募集を選ぶ
  4. 金融機関から融資を受ける

ポイントを上記の4点にまとめてみましたので、1つずつ解説していきます。

テイクアウト専門のお店を選ぶ

コロナ禍の流れが後を引き、テイクアウト専門店が日常に馴染みつつあります。

テイクアウト専門店は顧客の席を用意する必要がないため最小限の規模で開業することができ、その分低資金での開業が実現しやすいです。

また、昨今ではオーナーが所有している敷地内に食べ物の冷凍自販機を設置するフランチャイズもあり、テイクアウトサービスは時代に合わせて次々と進化を続けているように感じます。

訪問型サービスなど実店舗を持たない業種を選ぶ

  • リフォーム業
  • 高齢者配食サービス
  • クリーニング業
    など

フランチャイズの中で有名な訪問型サービスというと、上記のような業種が挙げられます。

フランチャイズで必要となる開業資金の内訳は、店舗の設置や設備投資に関わる部分が大きく占めているのが現状です。

そのため、これらの実店舗を持たない業種を選択することで店舗の準備に必要な費用を丸々削ることができます。

好みの問題で飲食店以外の業種を選びたいという方は、クリーニング業などを選ぶのも良いでしょう。

優遇制度を用意している募集を選ぶ

  • 所定の期間、契約社員として働くことで加盟金が免除される
  • 親族で運営することで費用の一部が免除される
  • 設備を購入せず有償貸出で本部から提供される
    など

すべてのフランチャイズにあるわけではないですが、中には上記のように加盟店に対して「優遇制度」を用意しているところもあります。

本部としては1店舗でも加盟店を増やすことで、月々のロイヤリティによる収益が増えていくためです。

とくに設備を購入するとなると多額の費用が必要となりますし、加盟金も安いものではありませんので、もしも気になる募集の中でこういった優遇制度があれば積極的に活用しましょう。

金融機関から融資を受ける

日本政策金融公庫や各銀行では、開業資金として使える融資制度が用意されています。

そのうち「日本政策金融公庫」が提供する融資制度は新規開業や新規創業に特化しており、低金利で融資も受けやすいためお金に不安のある方にはおすすめです。

また1,000万円を超えるような多額の開業資金が必要な方には、融資金額に上限がない銀行融資もあります。

そのほか政府が用意している補助金、助成金制度が利用できれば原則として返済が不要なお金を調達することも可能です。

低資金ではじめられるフランチャイズ5選

ここまでお伝えした内容を踏まえ、低資金で始められるフランチャイズを調べてみましたので、5種類ほどピックアップしてご紹介します。

  1. 高齢者配食サービス
  2. リペア・修理業
  3. クリーニング業
  4. 便利屋業
  5. 買取業

1.高齢者配食サービス

高齢者配食サービスは主に病気療養されている高齢者向けに、食べやすさや栄養などを考えて作られたお弁当をデリバリーするサービスです。

たとえば高齢者配食サービス「ライフデリ」では、実店舗を持たずに省スペースで調理済みの食材を盛り付けていくだけのため難しいスキルが不要で、開業資金を最低限まで抑えられます。

また売上に連動するロイヤリティを0円として毎月定額の会費制としているため、維持費も他の業種と比較して少なく抑えることができるでしょう。

ライフデリの募集ページ

2.リペア・修理業

リペア・修理業は先述した通り実店舗を持たない訪問型のフランチャイズなので、店舗設置費用や維持費を抑えることができます。

今回はリペア・修理業のフランチャイズの例として「トータルリペア」をピックアップしました。

トータルリペアはその名の通りあらゆるモノのリペア・修理を担い、現時点ではソファやバッグ、住宅、家具、車内外装、ホイールの修理を中心に依頼主の元をまわります。

もちろん研修もしっかり用意されており、車1台と修理スペースがあれば開業できるので興味のある方はチェックしてみてください。

トータルリペアの募集ページ

3.クリーニング業

フランチャイズではハウスクリーニングやビル清掃、エアコンクリーニングなどのクリーニング業も低資金で始められる業種として注目を集めています。

「おそうじ本舗」はエアコンクリーニング業者として人気の会社ですが、執筆時点では加盟店を募集しているようです。

おそうじ本舗における自己資金の目安は100万円以上との記載があるものの、開業資金の分割制度が用意されているため、開業資金が少なくてお困りの方でも参入しやすくなっています。

またエアコンのクリーニングを始めとしたハウスクリーニングは時代を問わずに需要のある業種とも言えるので、安定した収入を目指したい方におすすめです。

おそうじ本舗の募集ページ

4.便利屋業

便利屋業は昨今高齢者を中心に需要が高まっており、掃除や消耗品の交換、買い物、話し相手など様々なニーズに応える仕事として人気です。

また加盟店側としても実店舗を持たない訪問型サービスのため、開業資金や維持費は最低限に抑えられます。

便利屋「Family」では希望に合わせた2つの開業プランを用意しています。

1つは135万円の開業資金でフランチャイズ加盟をして万全のサポートを受けながら開業できる「FC加盟コース」、もう1つがフランチャイズ加盟をせずに技術だけを学び10万円から開業ができる「技術コース」です。

用意できる資金が少なくても何か事業を始めてみたいとお考えの方におすすめです。

町の便利屋さん「Family」の募集ページ

5.買取業

中古品を取り扱う買取業は自宅での開業がメインとなり、1人で在宅起業したい方におすすめです。

ネット古物商の「古物ラボ」はインターネット上で買取と販売を行う無店舗営業で、代理店として開業します。

開業資金55万円+初期の商品買取資金で始めることができ、修理やリペアを行ってから高値で販売する手法で高い利益率も目指せるでしょう。

本部による仕入れ・販売ルートのマネジメントや代行のほか、各技術やノウハウももちろんしっかりと習得できます。

古物ラボの募集ページ

まとめ

フランチャイズは莫大な開業資金が必要なイメージを持っている方が多いと思いますし、実際に1,000万円以上の開業資金が必要なフランチャイズも珍しくありません。

一方で個人で開業するのであれば、極力コストを抑えて低資金で開業できるフランチャイズも多く存在しています。

今回ご紹介したような業種を参考に、各フランチャイズの募集サイトでお好みの業種を探してみてはいかがでしょうか。

フランチャイズに必要な開業資金を解説!融資制度や低資金で開業する工夫も紹介

フランチャイズは所定の費用さえしっかり払えば、本部が長年培ってきたノウハウやブランド力、人気の商標やロゴなどを利用してスムーズに開業を進められます。

そこで気になるのがフランチャイズ契約をする際の開業資金についてです。

フランチャイズの募集サイトを見ると加盟金などはよく見かけますが、その他に必要な費用はあるのでしょうか。

今回はフランチャイズに必要な開業資金、融資制度、低資金で開業するポイントなどについてお伝えします。

【Adologi(アドロジ)おすすめ】初めてでも分かるフランチャイズ加盟の基礎知識!評判の良いフランチャイズは?

報告書で見るフランチャイズに必要な開業資金

まずは経済産業省が調査を行い発表した開業資金の平均値を見ていきます。

今回の資料は平成20年に発表されたものですが、「本部側で店舗を用意する場合」と「加盟店側で店舗を用意する場合」の2項目があり分かりやすいため例として引用しました。

本部側で店舗を用意する場合(平均値)

  加盟金 保証金 設備費用 商品仕入れ費など 研修費 その他費用 合計額
小売業 125万円 242万円 728万円 303万円 30万円 321万円 1,511万円
外食業 163万円 110万円 1,472万円 129万円 26万円 271万円 1,869万円
サービス業 166万円       117万円 1,023万円 929万円 33万円 2,896万円 4,460万円
全体 150万円 155万円 1,095万円 399万円 29万円 794万円 2,233万円

引用:平成20年3月経済産業商「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査報告書

上記は本部側で店舗を用意してくれる場合のフランチャイズ開業資金です。

一般的には加盟店側(自分)で店舗を用意するよりも、本部側に用意をしてもらった方がスムーズかつ必要な開業資金が少ない傾向にあります。

またこれらは実店舗を用いて開業する場合の金額なので、実店舗を配置しない移動型の業種などは、もう少し安い開業資金で開業できる可能性が高いです。

加盟店側で店舗を用意する場合(平均値)

 

加盟金

※()に自分で店舗を用意する場合の金額を記載

保証金

※()に自分で店舗を用意する場合の金額を記載

設備費用

※()に自分で店舗を用意する場合の金額を記載

商品仕入れ費など

※()に自分で店舗を用意する場合の金額を記載

研修費

※()に自分で店舗を用意する場合の金額を記載

その他費用

※()に自分で店舗を用意する場合の金額を記載

合計額

※()に自分で店舗を用意する場合の金額を記載

小売業 172万円
(125万円)
253万円
(242万円)
1,236万円
(728万円)
1,193万円
(303万円)
38万円
(30万円)
424万円
(321万円)
3,488万円
(151万円)
外食業 209万円
(163万円)
 
294万円
(110万円)
1,991万円
(1,472万円)
312万円
(129万円)
47万円
(26万円)
834万円
(271万円)
3,292万円
(1,869万円)
サービス業  210万円
(166万円)     
 61万円
(117万円)
1,626万円
(1,023万円)
161万円
(929万円)
45万円
(33万円)
2,076万円
(2,896万円)
3,087万円
(4,460万円)
全体 197万円
(150万円)
207万円
(155万円)
1,624万円
(1,095万円)
589万円
(399万円)
44万円
(29万円)
1,054万円
(794万円)
3,280万円
(2,233万円)

引用:平成20年3月経済産業商「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査報告書

次に加盟店側、つまり自身で店舗を用意する場合のフランチャイズ開業資金です。

先ほどもお伝えした通り基本的には本部側で店舗を用意するよりも、資金は嵩む傾向にあります。

ただしビジネスの特徴上、サービス業は商品仕入れ費や保証金の平均値がやや少なめです。

実際は業界・業種によって開業資金が大きく異なる

前述した報告書の内容は「小売業」「外食業」など非常に大まかなカテゴリに分類されているため、平均値だけで見るととても大きな金額です。

しかし実際は「小売業」1つをとっても「コンビニエンスストア」や「金券ショップ」、「古本・DVD販売店」など様々な異なる業界が存在し、開業資金は各業界・業種によって大きく異なります。

例えば「外食業」で言うと「テイクアウトに特化したお店」と「居酒屋」では店舗の規模が全く違うことは容易に想像できますよね。

ご紹介した開業資金の金額はあくまでも目安なので、気になるフランチャイズの募集を見つけたらまずは説明会に参加するなど、本部とコンタクトを取るのがおすすめです。

フランチャイズ開業資金の主な内訳

  • 加盟金
  • 保証金
  • 設備費用
  • 商品仕入れ費など
  • 研修費
  • そのほか
    (広告費や手数料など)

改めて、フランチャイズに必要な開業資金の主な内訳をまとめると上記の通りです。

なお現在ではテイクアウト専門店やキッチンカー、クリーニング業、修理業など実店舗の規模を抑えたり、実店舗を持たずに開業できるフランチャイズも増えてきています。

業種にはあまりこだわらない、低資金で開業できることを優先的に考える方は小規模で開業できる業種や、実店舗を持たない業種を探してみると良いでしょう。

低資金でフランチャイズ開業するには?

本部からの恩恵があるとはいえ、できる限り低資金でフランチャイズ開業をしたいものですよね。

  1. 本部の優遇制度を活用する
  2. 加盟金0円のフランチャイズを探す
  3. 金融機関から融資を受ける

低資金でフランチャイズを開業するアイデアとしては上記のようなポイントが挙げられます。

本部の優遇制度を活用する

フランチャイズ本部はできるだけ加盟店を増やして利益を大きくしていきたいと考えています。

そのため加盟店に対して優遇制度を用意しているケースも珍しくありません。

  • 加盟前に一定の期間契約社員として勤務すると加盟金を免除
  • 親族で運営すると費用の一部を免除
  • 設備の有償貸し出し
    など

このように、加盟店側にとってはコストを抑えるチャンスとなる制度があったりしますので、フランチャイズの募集を探す際は優遇制度にも注目してみると良いでしょう。

加盟金0円のフランチャイズを探す

加盟金は開業準備資金や本部への対価として支払うものですが、中には加盟金0円で契約ができるフランチャイズも存在します。

加盟金を0円にする理由としては、加盟店を増やしたいことや、加盟金以外で収益を賄える仕組みが用意されていることなどが挙げられます。

加盟金0円のフランチャイズを探す際は、その分ロイヤリティが高額になっていないかなど、違和感の有無もあわせてチェックしておきましょう。

金融機関から融資を受ける

融資を行っている機関 主な制度 特徴
日本政策金融公庫
  • 新創業融資制度
  • 新規開業資金
  • 融資を受けやすい
  • 低金利
  • 創業資金総額の10分の1程度の資産が必要
  • 融資に時間がかかる
銀行融資
  • 信用保証付き融資
  • プロパー融資
  • 融資を受けやすい
  • プロパー融資は融資額に上限がない
  • 審査が厳しい
  • 金利が高い
政府
  • 補助金
  • 助成金
  • 原則として返済不要
  • 社会的信用の向上に繋がる
  • 付与は後払い
  • 手続きがやや面倒

各銀行や日本政策金融公庫では融資制度を用意しています。

とくに日本政策金融公庫の融資制度は新規開業する人向けに用意されたものなので、低金利で融資を受けやすいのが特徴です。

また、手続きは少々面倒になりますが政府が用意している補助金や助成金で利用できるものがあれば、原則として返済が不要なお金を受け取ることができます。

どうしても開業資金に困った場合はこのような融資制度などを活用するのも1つの手段と言えるでしょう。

まとめ

今回はフランチャイズの加盟に必要な開業資金について詳しくご紹介しました。

フランチャイズの開業資金は業界、業種によって大きく異なりますが、一般的には自分で店舗を用意するか、実店舗を持たないタイプのショップであれば比較的低資金で開業できるでしょう。

また必要に応じて融資制度の活用も検討してみてくださいね。

フランチャイズの利益率が気になる!業種別の相場を調査

フランチャイズに加盟をすると、多くのケースでは毎月ロイヤリティと呼ばれる費用が発生します。

そのため、初めてフランチャイズで独立したいと考えている人にとってはロイヤリティもよく分からないと思いますし、フランチャイズの利益率についてイメージが湧きにくいという人も多いはずです。

今回はそんなフランチャイズの「利益率」に着目し深掘りしていきます。

本部の収益モデルや業種別利益率の相場をまとめているので参考にしてみてください。

フランチャイズにおける「利益」とは

「利益」とは、商品やサービスを提供した末に手元に残るお金のことを指します。

具体的には商品やサービスを提供するために要した経費を差し引いた金額となり、フランチャイズにおいてはロイヤリティなども差し引く金額のうちの1つです。

そのため獲得した収入よりも経費などの差し引く金額が上回ってしまうと、手元のお金はマイナスとなり「損失」が発生したということになります。

ロイヤリティとは

売上歩合方式 売上金額に対して一定の割合をかけた金額をロイヤリティとする方法
粗利分配方式 「売上-仕入原価(粗利高)×一定の割合」を計算式としてロイヤリティを算出する方法
定額方式 売上額に関わらず毎月一定の金額をロイヤリティとする方法

すでに記事の中で何度か登場している「ロイヤリティ」という言葉ですが、これは本部へ支払う「対価」を意味します。

フランチャイズに加盟をすると、本部が培ってきたノウハウや知名度・認知度の高い商標、ブランドロゴ、商品、サービスなどを使って事業を運営していくことになりますから、こうした加盟店が受け取れる恩恵への対価を支払うわけですね。

なお、上記にある表のようにロイヤリティ算出方法は3パターンほど存在し、金額自体も業種や本部によって大きく異なります。

知っておくべき本部の収益モデル

フランチャイズの利益率を想像するにあたって知っておきたいのが、本部側の収益モデルです。

本部がフランチャイズ経営においてどのようなことから収益を得ているのか把握することで、加盟店側が支払う費用も何となく想像がつき、結果として利益率のイメージが湧きやすくなります。

もちろん具体的な金額はピンからキリまであるため何とも言えませんが、1つの情報として参考にしてみてください。

スポット収入:加盟金や研修費など

まずフランチャイズ本部の収益の1つとして挙げられるのがスポット収入、いわゆる「臨時収入」です。

具体的には加盟店から支払われる加盟金や研修費など、不定期で得られる収益が挙げられます。

多くのフランチャイズでは加盟時に加盟金や研修費の支払いが必要ですが、その金額は本部によって様々です。

毎月受け取る利益:ロイヤリティやシステム利用料など

フランチャイズにおける本部の主な収益源が「ロイヤリティ」です。

先述したように加盟店は本部の様々な権利を活用して店舗を運営していくことになりますので、毎月の対価・権利の使用料として「ロイヤリティ」を支払う必要があります。

中にはロイヤリティを0円としているところもありますが、そのような場合には「会費」として毎月数万円を徴収していることも多いです。

フランチャイズにもよりますが、ロイヤリティとあわせてシステム利用料を支払う場合もあります。

その他の利益:本部からの仕入れなど

たとえば飲食店では本部から食材を仕入れるケースもありますので、このような場合は仕入れ費用が本部の収益源となります。

フランチャイズを初めて経験する場合は業者との繋がりがない人も多いですから、予め仕入れ先が用意されているのは加盟店側からしてもメリットです。

また、本部から業者を紹介してもらう際は紹介料を徴収することもあります。

業種別のフランチャイズの利益率相場

フランチャイズ本部の収益モデルが理解できたところで、気になるフランチャイズの利益率の相場を見てみましょう。

業種別にまとめていますが利益率は店舗によって大きく異なりますので、あくまでも参考程度に見ていただけると幸いです。

小売業の利益率相場:3%~30%前後

  • コンビニ

小売業のフランチャイズといえばコンビニ経営が有名ですが、加盟店が毎月本部に支払うロイヤリティの相場は売上総利益の50%~70%と非常に高水準です。

フランチャイズを展開しているようなコンビニは有名ブランドばかりで集客がしやすいものの、利益率としては3%~5%ということでやや低めの相場となっています。

  • 自動車関連業

同じ小売業でも自動車関連のロイヤリティは売り上げに対して2%~3%と、コンビニと比較して良心的な金額設定となっています。

中古車販売やリース販売、板金、修理など様々な業種に分かれますが、利益率としては30%前後が相場と言われているようです。

  • 買取業

買取業はブランド物や貴金属などの取扱いが多く、フランチャイズでも収益性が高いビジネスとして人気です。

買取業のロイヤリティは売上総利益の20%前後と言われていますが、定額方式にしているところもあります。

20%のロイヤリティと聞くと高いように感じられますが、一方で利益率の相場も8%~12%と店舗の規模感にしてはやや高めです。

飲食業の利益率相場:5%~8%前後

  • 店舗ありの場合

飲食業で店舗を持つ場合のロイヤリティは売上の3%~5%、もしくは定額方式としていることが多いようです。

ロイヤリティを支払った後の利益率は5%~8%が相場と言われています。

  • 店舗なしの場合

宅配やキッチンカーなど店舗なしで飲食業を行う場合、人件費やコストを抑えられることから利益率は高めな傾向にあります。

初心者でも挑戦しやすい反面、競合が発生しやすいため思い通りにいかないこともあるかもしれませんが、軌道に乗れば30%以上の利益率を維持できるケースもあるようですよ。

サービス業の利益率相場:5%~10%以上

  • 修理業

修理業は自宅で一人で開業することも容易ですが、高い技術力が利益率を得るためのポイントとなります。

修理業と言っても、革製品や精密機器、車などカテゴリは様々なので利益率の相場は一概に言えませんがコストを抑えた運営ができる分利益率は高い傾向にあるようです。

  • 学習塾

学習塾の利益率は売上の10%前後が相場と言われています。

ロイヤリティに関しては入塾料の〇%、授業料の〇%など項目ごとに設定されていることが多いです。

利益率はロイヤリティによって大きく異なる

利益率の相場をご覧いただくと分かる通り、1つの業界の中にも様々なお店があり、ロイヤリティの金額も非常に幅広いです。

利益率はロイヤリティの金額に大きく左右されますが、利益率を高めるためにはいかにコストを抑えた運用を行い、十分な集客ができるかが重要となります。

また、本部側が広告を十分に行い集客に積極的であることも大切なので、フランチャイズへ加盟をする上で利益率が心配な人は、説明会などでしっかりと不安や疑問を解決してから契約に乗り切るのがおすすめです。

まとめ

今回はフランチャイズにおける利益率の相場などについて詳しく触れました。

記事内でお伝えした利益率の相場はあくまで参考的な数値であり、ロイヤリティやその他の定期的な出費の金額によって大きく左右されることを覚えておきましょう。

心配な人は説明会へ参加した際に、毎月の収益イメージや経費のイメージについて本部へ直接聞いてみるのも良いかもしれません。

低資金でフランチャイズ開業したい!費用を抑えるポイントやおすすめ業種

フランチャイズに加盟をする際に必要な資金は業種や規模により様々ですが、個人がオーナーになる多くの場合は500万円未満に収まると言われています。

とはいえ決して安い金額ではないですし、できる限り低資金でフランチャイズ開業がしたいとお考えの方も多いでしょう。

この記事では低資金でフランチャイズを開業するポイントや、低資金で開業しやすいおすすめの業種についてご紹介します。

フランチャイズ開業の必要資金とは?

  • 加盟金
  • 保証金
  • 設備費用
  • 商品仕入れなどの費用
  • 研修費用
  • そのほか広告費や手数料など

上記のように、フランチャイズで開業するために必要な費用はいくつかあります。

具体的な金額は実店舗を持つのか持たないのか、また店舗の規模感や業種・業界などによって様々です。

フランチャイズに加盟をするのは個人だけでなく法人の加盟もあり、法人で加盟する場合は必然的に店舗の規模が大きくなる傾向にあることから、開業資金の平均は2,000万円~3,000万円と言われています。

一方で個人がフランチャイズオーナーになる場合の多くは、冒頭でもお伝えした通り500万円未満に収まることが多いようです。

フランチャイズを低資金で開業するポイント

フランチャイズを低資金で開業するには、どのようなことに注目してみるのが良いのでしょうか。

  1. テイクアウト専門店を選ぶ
  2. 訪問型サービスなど実店舗を持たない業種を選ぶ
  3. 優遇制度を用意している募集を選ぶ
  4. 金融機関から融資を受ける

ポイントを上記の4点にまとめてみましたので、1つずつ解説していきます。

テイクアウト専門のお店を選ぶ

コロナ禍の流れが後を引き、テイクアウト専門店が日常に馴染みつつあります。

テイクアウト専門店は顧客の席を用意する必要がないため最小限の規模で開業することができ、その分低資金での開業が実現しやすいです。

また、昨今ではオーナーが所有している敷地内に食べ物の冷凍自販機を設置するフランチャイズもあり、テイクアウトサービスは時代に合わせて次々と進化を続けているように感じます。

訪問型サービスなど実店舗を持たない業種を選ぶ

  • リフォーム業
  • 高齢者配食サービス
  • クリーニング業
    など

フランチャイズの中で有名な訪問型サービスというと、上記のような業種が挙げられます。

フランチャイズで必要となる開業資金の内訳は、店舗の設置や設備投資に関わる部分が大きく占めているのが現状です。

そのため、これらの実店舗を持たない業種を選択することで店舗の準備に必要な費用を丸々削ることができます。

好みの問題で飲食店以外の業種を選びたいという方は、クリーニング業などを選ぶのも良いでしょう。

優遇制度を用意している募集を選ぶ

  • 所定の期間、契約社員として働くことで加盟金が免除される
  • 親族で運営することで費用の一部が免除される
  • 設備を購入せず有償貸出で本部から提供される
    など

すべてのフランチャイズにあるわけではないですが、中には上記のように加盟店に対して「優遇制度」を用意しているところもあります。

本部としては1店舗でも加盟店を増やすことで、月々のロイヤリティによる収益が増えていくためです。

とくに設備を購入するとなると多額の費用が必要となりますし、加盟金も安いものではありませんので、もしも気になる募集の中でこういった優遇制度があれば積極的に活用しましょう。

金融機関から融資を受ける

日本政策金融公庫や各銀行では、開業資金として使える融資制度が用意されています。

そのうち「日本政策金融公庫」が提供する融資制度は新規開業や新規創業に特化しており、低金利で融資も受けやすいためお金に不安のある方にはおすすめです。

また1,000万円を超えるような多額の開業資金が必要な方には、融資金額に上限がない銀行融資もあります。

そのほか政府が用意している補助金、助成金制度が利用できれば原則として返済が不要なお金を調達することも可能です。

低資金ではじめられるフランチャイズ5選

ここまでお伝えした内容を踏まえ、低資金で始められるフランチャイズを調べてみましたので、5種類ほどピックアップしてご紹介します。

  1. 高齢者配食サービス
  2. リペア・修理業
  3. クリーニング業
  4. 便利屋業
  5. 買取業

1.高齢者配食サービス

高齢者配食サービスは主に病気療養されている高齢者向けに、食べやすさや栄養などを考えて作られたお弁当をデリバリーするサービスです。

たとえば高齢者配食サービス「ライフデリ」では、実店舗を持たずに省スペースで調理済みの食材を盛り付けていくだけのため難しいスキルが不要で、開業資金を最低限まで抑えられます。

また売上に連動するロイヤリティを0円として毎月定額の会費制としているため、維持費も他の業種と比較して少なく抑えることができるでしょう。

ライフデリの募集ページ

2.リペア・修理業

リペア・修理業は先述した通り実店舗を持たない訪問型のフランチャイズなので、店舗設置費用や維持費を抑えることができます。

今回はリペア・修理業のフランチャイズの例として「トータルリペア」をピックアップしました。

トータルリペアはその名の通りあらゆるモノのリペア・修理を担い、現時点ではソファやバッグ、住宅、家具、車内外装、ホイールの修理を中心に依頼主の元をまわります。

もちろん研修もしっかり用意されており、車1台と修理スペースがあれば開業できるので興味のある方はチェックしてみてください。

トータルリペアの募集ページ

3.クリーニング業

フランチャイズではハウスクリーニングやビル清掃、エアコンクリーニングなどのクリーニング業も低資金で始められる業種として注目を集めています。

「おそうじ本舗」はエアコンクリーニング業者として人気の会社ですが、執筆時点では加盟店を募集しているようです。

おそうじ本舗における自己資金の目安は100万円以上との記載があるものの、開業資金の分割制度が用意されているため、開業資金が少なくてお困りの方でも参入しやすくなっています。

またエアコンのクリーニングを始めとしたハウスクリーニングは時代を問わずに需要のある業種とも言えるので、安定した収入を目指したい方におすすめです。

おそうじ本舗の募集ページ

4.便利屋業

便利屋業は昨今高齢者を中心に需要が高まっており、掃除や消耗品の交換、買い物、話し相手など様々なニーズに応える仕事として人気です。

また加盟店側としても実店舗を持たない訪問型サービスのため、開業資金や維持費は最低限に抑えられます。

便利屋「Family」では希望に合わせた2つの開業プランを用意しています。

1つは135万円の開業資金でフランチャイズ加盟をして万全のサポートを受けながら開業できる「FC加盟コース」、もう1つがフランチャイズ加盟をせずに技術だけを学び10万円から開業ができる「技術コース」です。

用意できる資金が少なくても何か事業を始めてみたいとお考えの方におすすめです。

町の便利屋さん「Family」の募集ページ

5.買取業

中古品を取り扱う買取業は自宅での開業がメインとなり、1人で在宅起業したい方におすすめです。

ネット古物商の「古物ラボ」はインターネット上で買取と販売を行う無店舗営業で、代理店として開業します。

開業資金55万円+初期の商品買取資金で始めることができ、修理やリペアを行ってから高値で販売する手法で高い利益率も目指せるでしょう。

本部による仕入れ・販売ルートのマネジメントや代行のほか、各技術やノウハウももちろんしっかりと習得できます。

古物ラボの募集ページ

まとめ

フランチャイズは莫大な開業資金が必要なイメージを持っている方が多いと思いますし、実際に1,000万円以上の開業資金が必要なフランチャイズも珍しくありません。

一方で個人で開業するのであれば、極力コストを抑えて低資金で開業できるフランチャイズも多く存在しています。

今回ご紹介したような業種を参考に、各フランチャイズの募集サイトでお好みの業種を探してみてはいかがでしょうか。

フランチャイズに必要な開業資金を解説!融資制度や低資金で開業する工夫も紹介

フランチャイズは所定の費用さえしっかり払えば、本部が長年培ってきたノウハウやブランド力、人気の商標やロゴなどを利用してスムーズに開業を進められます。

そこで気になるのがフランチャイズ契約をする際の開業資金についてです。

フランチャイズの募集サイトを見ると加盟金などはよく見かけますが、その他に必要な費用はあるのでしょうか。

今回はフランチャイズに必要な開業資金、融資制度、低資金で開業するポイントなどについてお伝えします。

【Adologi(アドロジ)おすすめ】初めてでも分かるフランチャイズ加盟の基礎知識!評判の良いフランチャイズは?

報告書で見るフランチャイズに必要な開業資金

まずは経済産業省が調査を行い発表した開業資金の平均値を見ていきます。

今回の資料は平成20年に発表されたものですが、「本部側で店舗を用意する場合」と「加盟店側で店舗を用意する場合」の2項目があり分かりやすいため例として引用しました。

本部側で店舗を用意する場合(平均値)

  加盟金 保証金 設備費用 商品仕入れ費など 研修費 その他費用 合計額
小売業 125万円 242万円 728万円 303万円 30万円 321万円 1,511万円
外食業 163万円 110万円 1,472万円 129万円 26万円 271万円 1,869万円
サービス業 166万円       117万円 1,023万円 929万円 33万円 2,896万円 4,460万円
全体 150万円 155万円 1,095万円 399万円 29万円 794万円 2,233万円

引用:平成20年3月経済産業商「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査報告書

上記は本部側で店舗を用意してくれる場合のフランチャイズ開業資金です。

一般的には加盟店側(自分)で店舗を用意するよりも、本部側に用意をしてもらった方がスムーズかつ必要な開業資金が少ない傾向にあります。

またこれらは実店舗を用いて開業する場合の金額なので、実店舗を配置しない移動型の業種などは、もう少し安い開業資金で開業できる可能性が高いです。

加盟店側で店舗を用意する場合(平均値)

 

加盟金

※()に自分で店舗を用意する場合の金額を記載

保証金

※()に自分で店舗を用意する場合の金額を記載

設備費用

※()に自分で店舗を用意する場合の金額を記載

商品仕入れ費など

※()に自分で店舗を用意する場合の金額を記載

研修費

※()に自分で店舗を用意する場合の金額を記載

その他費用

※()に自分で店舗を用意する場合の金額を記載

合計額

※()に自分で店舗を用意する場合の金額を記載

小売業 172万円
(125万円)
253万円
(242万円)
1,236万円
(728万円)
1,193万円
(303万円)
38万円
(30万円)
424万円
(321万円)
3,488万円
(151万円)
外食業 209万円
(163万円)
 
294万円
(110万円)
1,991万円
(1,472万円)
312万円
(129万円)
47万円
(26万円)
834万円
(271万円)
3,292万円
(1,869万円)
サービス業  210万円
(166万円)     
 61万円
(117万円)
1,626万円
(1,023万円)
161万円
(929万円)
45万円
(33万円)
2,076万円
(2,896万円)
3,087万円
(4,460万円)
全体 197万円
(150万円)
207万円
(155万円)
1,624万円
(1,095万円)
589万円
(399万円)
44万円
(29万円)
1,054万円
(794万円)
3,280万円
(2,233万円)

引用:平成20年3月経済産業商「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査報告書

次に加盟店側、つまり自身で店舗を用意する場合のフランチャイズ開業資金です。

先ほどもお伝えした通り基本的には本部側で店舗を用意するよりも、資金は嵩む傾向にあります。

ただしビジネスの特徴上、サービス業は商品仕入れ費や保証金の平均値がやや少なめです。

実際は業界・業種によって開業資金が大きく異なる

前述した報告書の内容は「小売業」「外食業」など非常に大まかなカテゴリに分類されているため、平均値だけで見るととても大きな金額です。

しかし実際は「小売業」1つをとっても「コンビニエンスストア」や「金券ショップ」、「古本・DVD販売店」など様々な異なる業界が存在し、開業資金は各業界・業種によって大きく異なります。

例えば「外食業」で言うと「テイクアウトに特化したお店」と「居酒屋」では店舗の規模が全く違うことは容易に想像できますよね。

ご紹介した開業資金の金額はあくまでも目安なので、気になるフランチャイズの募集を見つけたらまずは説明会に参加するなど、本部とコンタクトを取るのがおすすめです。

フランチャイズ開業資金の主な内訳

  • 加盟金
  • 保証金
  • 設備費用
  • 商品仕入れ費など
  • 研修費
  • そのほか
    (広告費や手数料など)

改めて、フランチャイズに必要な開業資金の主な内訳をまとめると上記の通りです。

なお現在ではテイクアウト専門店やキッチンカー、クリーニング業、修理業など実店舗の規模を抑えたり、実店舗を持たずに開業できるフランチャイズも増えてきています。

業種にはあまりこだわらない、低資金で開業できることを優先的に考える方は小規模で開業できる業種や、実店舗を持たない業種を探してみると良いでしょう。

低資金でフランチャイズ開業するには?

本部からの恩恵があるとはいえ、できる限り低資金でフランチャイズ開業をしたいものですよね。

  1. 本部の優遇制度を活用する
  2. 加盟金0円のフランチャイズを探す
  3. 金融機関から融資を受ける

低資金でフランチャイズを開業するアイデアとしては上記のようなポイントが挙げられます。

本部の優遇制度を活用する

フランチャイズ本部はできるだけ加盟店を増やして利益を大きくしていきたいと考えています。

そのため加盟店に対して優遇制度を用意しているケースも珍しくありません。

  • 加盟前に一定の期間契約社員として勤務すると加盟金を免除
  • 親族で運営すると費用の一部を免除
  • 設備の有償貸し出し
    など

このように、加盟店側にとってはコストを抑えるチャンスとなる制度があったりしますので、フランチャイズの募集を探す際は優遇制度にも注目してみると良いでしょう。

加盟金0円のフランチャイズを探す

加盟金は開業準備資金や本部への対価として支払うものですが、中には加盟金0円で契約ができるフランチャイズも存在します。

加盟金を0円にする理由としては、加盟店を増やしたいことや、加盟金以外で収益を賄える仕組みが用意されていることなどが挙げられます。

加盟金0円のフランチャイズを探す際は、その分ロイヤリティが高額になっていないかなど、違和感の有無もあわせてチェックしておきましょう。

金融機関から融資を受ける

融資を行っている機関 主な制度 特徴
日本政策金融公庫
  • 新創業融資制度
  • 新規開業資金
  • 融資を受けやすい
  • 低金利
  • 創業資金総額の10分の1程度の資産が必要
  • 融資に時間がかかる
銀行融資
  • 信用保証付き融資
  • プロパー融資
  • 融資を受けやすい
  • プロパー融資は融資額に上限がない
  • 審査が厳しい
  • 金利が高い
政府
  • 補助金
  • 助成金
  • 原則として返済不要
  • 社会的信用の向上に繋がる
  • 付与は後払い
  • 手続きがやや面倒

各銀行や日本政策金融公庫では融資制度を用意しています。

とくに日本政策金融公庫の融資制度は新規開業する人向けに用意されたものなので、低金利で融資を受けやすいのが特徴です。

また、手続きは少々面倒になりますが政府が用意している補助金や助成金で利用できるものがあれば、原則として返済が不要なお金を受け取ることができます。

どうしても開業資金に困った場合はこのような融資制度などを活用するのも1つの手段と言えるでしょう。

まとめ

今回はフランチャイズの加盟に必要な開業資金について詳しくご紹介しました。

フランチャイズの開業資金は業界、業種によって大きく異なりますが、一般的には自分で店舗を用意するか、実店舗を持たないタイプのショップであれば比較的低資金で開業できるでしょう。

また必要に応じて融資制度の活用も検討してみてくださいね。