マクドナルドは日本での会社設立から5年後、1976年に沖縄県ではじめてフランチャイズがスタートしています。

世界的に人気のマクドナルドですが、フランチャイズオーナーは実際のところ稼げるのか、どのような流れで契約するのかは気になるところではないでしょうか。

今回は契約方法や年収、メリットデメリットなど詳しくまとめています。

マクドナルドのフランチャイズオーナーについて気になっている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

なお、以下の記事ではマクドナルド以外の飲食業についてご紹介しています。気になる方はあわせてご覧ください。

フランチャイズオーナーは儲かるの？フランチャイズの基礎知識と必要なスキルとは

フランチャイズ契約とは？

そもそもフランチャイズ契約とはどのようなものなのか、いま一度確認をしておきましょう。

フランチャイズ契約とは本部と契約を結んで加盟店となり、加盟店はノウハウや商品などを活用する代わりに本部へお金を支払います。

フランチャイズ契約に必要な金額は加盟する会社によって異なりますが、一般的には加盟金と店舗取得費用（店舗が必要な場合）などが必要です。

契約後はロイヤリティと呼ばれる「権利使用料」を毎月支払わなければなりません。
その支払い方式は一定額や売上に対する決まった割合など、数種類の中で本部によって決められています。

ロイヤリティについては以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方はご覧になってみてください。

フランチャイズオーナーになりたい方必見！加盟前に知っておきたいメリットとデメリット

マクドナルドでフランチャイズ契約をする方法

まずは説明会へ参加をしましょう。2021年10月時点ではオンラインで説明会が実施されており、定員は各回10名程度までとなっています。

フランチャイズ契約においては、本部のビジネスや価値観に共感できるかどうかが重要説明会で理解を深める気持ちで参加しましょう。

説明会参加後は個別面談や店舗体験を行います。

フランチャイズオーナーとの面談や店舗スタッフへのインタビューによる最終確認後、開業準備へと進むのです。

マクドナルド直営店とフランチャイズの違い

マクドナルドに限ることではありませんが、一般的に本部のもとには直営店舗とフランチャイズ店舗が存在しています。

わかりやすい違いは、本部が出資を行っているかどうかにあるといえるでしょう。直営店では本部が出資を行います。

直営店で新しいシステムの運用や、新商品の試作などを行ってからフランチャイズ店舗へと展開するため、フランチャイズ店舗はある程度確立されたノウハウや運用を利用できるのがメリットのひとつです。

マクドナルドでFC契約するために必要な資金

マクドナルドの公式サイトによると、フランチャイズオーナーとして開業するためには以下の費用が必要と記載されています。

1. 加盟金250万円
2. 店舗取得の資金
3. 店舗取得費用の最低20％以上の資金

また、「3.店舗取得費用の最低20％以上の資金」については、2500万円程度の借り入れに頼らない資金でなければいけません。

マクドナルドは利益を見込んで、好条件の立地に十分な広さの店舗を構えます。地域によって差はありますが、店舗の取得には高額な資金が必要となるでしょう。

ブランド力や世界で闘ってきた長年のノウハウを活用するため、調子のよい立地であれば大きく軌道に乗せることも夢ではありません。

フランチャイズ契約のロイヤリティはいくら？

冒頭でも触れましたが、フランチャイズオーナーは本部に対して、毎月ロイヤリティを支払わなければなりません。

マクドナルドでのフランチャイズ契約にも、「フィー」と呼ばれるロイヤリティを含んだ対価、権利使用料が設定されているのです。

マクドナルドでは店舗の売上に基づいて3％のロイヤリティと、広告宣伝費として売上の4.5％を支払う必要があります。

フランチャイズオーナーの年収はいくら？

国内におけるマクドナルドのフランチャイズオーナーは約200名いるといわれており、保有している店舗数は平均10店舗にもおよぶそうです。

地域規模で経営していることも多いマクドナルドのフランチャイズですが、その平均年商は約20億円。1店舗あたり2億円の計算です。

開業のためには高額な資金が必要となりますが、その分大きな売上をフランチャイズオーナーも多いのではないでしょうか。

しかし約20億円という金額はあくまでも「年商」であり1年間の売上の総額にあたります。
人件費や経営に必要な経費、フィーが引かれていきますので、資金の規模よっては赤字となってしまっても不思議ではありません。

マクドナルドでFC契約をするメリットとデメリット

ここまでの解説では「高額な費用がかかりそう」というイメージを抱いている方も多いのではないでしょうか。それではメリットやデメリットとして、どのようなことが考えられるのかをお伝えします。

マクドナルドでフランチャイズ契約をするメリット、デメリットについて挙げられるのは大きくわけて以下の2点です。

1. メリット｜大手ならではの徹底的なサポートとブランド力
2. デメリット｜フィーや経費が比較的高額

なお、マクドナルドに限らずフランチャイズオーナー全般におけるメリットやデメリットについては以下の記事で詳しくまとめています。

フランチャイズオーナーになりたい方必見！加盟前に知っておきたいメリットとデメリット

メリット｜ブランド力を活かした広告効果と徹底的なサポート

マクドナルドはファストフードチェーン店の中でも高いシェア率を誇る大手企業です。そのブランド力による広告の効果は売上にも大いに貢献してくれることでしょう。

また、マクドナルドでは開業前に店舗研修を行います。

1. シフトリーダーシッププログラム
2. デパートメントリーダーシッププログラム
3. レストランマネジメントプログラム

上記3段階にわけてトレーニングを行い、基本の製造・販売から高度なマネジメントについて学ぶため、技術だけでなく知識もしっかりと蓄えたうえで出発ができるのはありがたいポイントです。

また、開業前だけでなく開業後についてもビジネスコンサルタントによってサポートを行うため、自分ひとりで独立するよりも「安心」という点が大きなメリットともいえるでしょう。

デメリット｜フィーや開業費用が比較的高額

デメリットとして挙げられるのが、フィーや開業費用が比較的高額であるという点です。

見慣れた店舗で人気の味を販売できるのが大きなメリットではありますが、フィーには広告費も含まれ、店舗取得費用も高額となります。

ロイヤリティは売上の3％とされていますので、％自体は一般的ともいえますが、軌道に乗るまでは支払いが厳しい時期もあるかもしれません。

経営維持には長期的な計画と実践、改善を繰り返し常に売上を伸ばすことに尽力するほか、とくにオープニング時には店舗スタッフのケアにも注力したいところです。

「ブランド力やノウハウがあるから大丈夫」ではなく「ブランド力やノウハウを活かして、どのように収益を伸ばしていくか」という考え方で行動する必要があります。

それはどのフランチャイズでもいえることですね。

まとめ

今回はマクドナルドのフランチャイズ契約についてのメリットやデメリット、開業資金や年収について詳しくお伝えしました。

フランチャイズ契約は、一から独立するよりもリスクを抑えた開業ができるのがメリットです。

マクドナルドでのフランチャイズ契約は、その大きなブランド力やノウハウを活かして飛躍できる可能性もあります。

フランチャイズ契約での店舗経営に興味のある方は、一度オンライン説明会に参加してみてはいかがでしょうか。

農林漁業者向けの補助金として設置されていた「経営継続補助金」ですが、2020年に公募を終了しており、以降は新たな公募は発表されていません。

経営維持に悩まされるのはどの業種でもあり得ることで、農林漁業者も例外ではないはずです。

今回は2021年10月以降も申請可能な農林漁業者向けの支援金制度や、農林漁業者が利用できる制度について調べまとめました。

経営維持や雇用維持に役立てることができますので、ぜひこの機会に申請を検討してみてください。

「経営継続補助金」は2020年で終了

画像出典：農林水産省

経営継続補助金とは、農林水産省によって設置された、新型コロナウィルス感染症拡大防止と販路開拓等を行う農林漁業者向けの支援金制度です。

新型コロナウィルス感染症の拡大防止に努めながら、経営維持のための販路開拓や業態転換などを行う農林漁業者を対象として、必要な設備導入費用などの経費の一部に関する補助が行われていました。

この補助金制度は2020年11月19日に締め切られた第二次公募以来、新たな公募の発表はありません。

しかし農林漁業者が利用できる支援制度は2021年10月以降もあります。ぜひ積極的に活用し、農林水産業の維持や今後の躍進を目指しましょう。

経営継続補助金に代わる農林漁業者向けの支援制度

早速、農林漁業者が利用できる経営継続補助金に代わるような制度について5つご紹介します。

既にご存じの制度もあるかもしれませんが、改めてそれぞれ詳しく見ていきましょう。今回ご紹介するのは以下5つの制度です。

• 【農業向け】農業労働力確保緊急支援事業
• 【水産業向け】水産業労働力確保緊急支援事業
• 月次支援金
• 雇用調整助成金
• 6次産業化の推進支援事業

【農業向け】農業労働力確保緊急支援事業

農業労働力確保緊急支援事業は、農業生産の維持とともに人手不足を解消するための支援を行う事業です。

人材派遣の活用や農作業の委託、雇用予定だった人材が新型コロナウィルス感染症の影響で来られず、代わりの人材を雇用する際の費用などが対象となります。

• 具体的な支援内容（主に人材確保に関する掛かり増し経費）

交通費	月3万円以内
宿泊・居住費	月10万円以内 1泊6000円以内
保険料	実費
労賃	1時間500円以内 （1日10時間まで）

支援の対象期間は2021年12月末日までとなっており、申請は特設ホームページから行います。

また、賃金支払い日の翌月末までに月ごとの請求が必要です。

• 申請の際に注意すること

申請の前に、以下の4点について確認をしておきましょう。

1. 基本的な要件は新型コロナウィルス感染症の影響により実習生の受け入れができず、人材不足となっている農業経営者であること
2. 代わりに雇用した人材に関わる掛かり増し経費が対象であること
3. 受け入れ予定だった人材の氏名や勤務内容と、代わりに受け入れる人材の氏名や勤務内容を証明する書類の提出が必要であること
4. 補助対象となる労働が行われた日の一か月後までに案件の登録が必要であること

【水産業向け】水産業労働力確保緊急支援事業

農業労働力確保緊急支援事業が農業者向けであるのに対し、こちらは「水産業」に対象を絞った支援事業となります。

要件は農業労働力確保緊急支援事業とほぼ変わりありません。
新型コロナウィルス感染症の影響によって、雇用予定であった人材が雇用できなくなってしまったときの掛かり増し経費の一部が補助される内容です。

事業の対象期間は2021年12月末日、申請期限は2022年1月31日となっています。

また、農業労働力確保緊急支援事業の場合、保険料の支援は実費ですが、水産業の場合は一人あたり1か月2000円までの差額が支援され、農業とは少々異なりますので注意しましょう。

月次支援金

月次支援金は、農業や漁業を営む中小法人や個人事業主も対象となっており、もしも月次支援金について知らないようであれば、必ず確認しておきたい支援事業のひとつです。

緊急事態宣言やまん延防止措置に伴って休業や時短営業を行っている事業で、なおかつ2019年もしくは2020年の売り上げに比べて、2021年同月の売り上げが50％以上減少していれば支援対象となります。

中小法人は月20万円、個人事業主は月10万円を上限としており、2回目以降は簡単に申請できるようになることから、要件を満たしているようであれば申請してみるのがおすすめです。

雇用調整助成金

事業の経済的な理由によって、雇用者の一時休業や出向をやむを得ず行わなければならない場合には雇用調整助成金の活用を検討しましょう。

特例措置の公募要件については以下の内容を確認してみてください。

1. 新型コロナウィルス感染症の影響によって事業が縮小している
2. 直近1か月間の売り上げ、生産量が前年の同月に比べて5％以上減少している
3. 「労使間の協定」に基づいて休業などを実施し休業手当を支払っている

また、助成率や上限額の引き上げが適用される特例措置についても期間が延長されており、2021年11月30日までの日にちを含む期間の賃金が対象となります。

雇用保険に加入していない労働者に関しては、雇用調整助成金と同条件の「緊急雇用安定助成金」での申請が可能です。

6次産業化の推進支援事業

「6次産業化」という言葉をご存じでしょうか。農林漁業における6次産業化とは、主に以下のような取り組みのことを指します。

1. 農林水産業
2. 製造業
3. 小売りなどの販売業

そして「6次産業化の推進支援事業」とは、これらを一体的に行い、収益向上による経営維持はもちろんのこと、農山漁村の活性化や地域の知名度向上などを目指す事業者に対して様々な形で支援する制度のことです。

6次産業化の推進支援事業は販路開拓に対する支援が充実

1. 商談会への出展に関わる旅費やブース代などの支援
2. ブランディングや販路開拓に関しての相談をした場合は専門家を無料で派遣
3. 加工や販売施設に関する整備費用を支援

農林漁業者との連携があれば、輸出や物流業者も支援事業を活用できます。このことからもわかるように、輸出に取り組む事業者への支援にも力を入れているようですね。

支援内容によっては交付金上限額1億円の制度もあり、大規模な販路開拓も視野に入れることができます。

6次産業化の推進支援事業を活用した事例

6次産業化の支援事業を利用した販路開拓は、全国の中でも多岐にわたって行われています。ここでご紹介するのは3つの事例です。

• 経済価値の低い牛肉をブランド化

北海道では、経済価値が低いとされている「ブラウンスイス牛」をブランディングし、食肉加工の依頼が増加したという事例があります。

• 上質なハトムギを栽培して作られたスキンケアオイル

ハトムギの栽培面積や生産量において、全国でもトップクラスといわれている富山県では、その上質なハトムギを栽培、抽出したスキンケアオイルが生産されています。

• 冷凍加工を利用した本マグロのなめろう

青森県でとれた希少な天然本マグロを冷凍加工し、価値の高い商品生産を行った事業者の事例です。

冷凍加工ができれば、天候に左右されない海産物が生産できます。そこには「若者の漁業離れを食い止めたい」という事業者の気持ちがこめられているのです。

まとめ

今回は既に終了してしまった経営継続補助金に代わる、農林漁業者向けの支援事業について5つご紹介しました。

近年ではテレワークが普及していることが注目されていますが、農林漁業についても支援してくれる事業が充実していることがわかりました。

販路開拓から人材確保、雇用安定など幅広い取り組みに対応していますので、ぜひ検討してみてください。

助成金や補助金にはたくさんの種類がありますが、その中でも助成金は主に「雇用に関する支援」と「研究開発の支援」に分かれています。

今回は助成金に絞り込み、2021年10月以降も申請を受け付けている支援制度についてご紹介します。

法人だけでなく個人事業主が活用できる助成金もありますので、ぜひ申請を検討してみてください。
助成金を活用することで、雇用関係の支援による従業員の保護や新事業の開発にも役立ちます。

助成金とは｜主に雇用の維持や研究開発を目的とした支援制度

助成金は国から支給されるお金であり、原則として返金する必要はありません。
主に「研究開発」と「雇用関係」の分野に分かれており、厚生労働省や経済産業省が設置した支援制度が揃っています。

東京都内限定の助成金制度もあり、その多くは東京都中小企業振興公社の設置によるものです。

厚生労働省が設置する支援制度では、新型コロナウィルス感染症の影響で休業せざるを得なくなってしまった従業員の給与面のサポートや、感染症に関係なく雇用維持を目的とした支援制度などがあります。

一方で、経済産業省や東京都中小企業振興公社が設置する支援制度には、地域や産業の活性化を目的とした制度がありますので、まずは自身の事業について、どのような課題を解決したいのかを明確にすることが大切です。

2021年10月以降も申請可能な助成金一覧

早速、2021年10月以降も申請を受け付けている助成金を7つ見ていきましょう。
今回ご紹介するのは以下7つの制度についてです。

1. 働き方改革推進支援助成金
2. 雇用調整助成金
3. 産業雇用安定助成金
4. 【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
5. 【東京都】LED照明等節電促進助成金
6. 研究開発助成金
7. 人材確保等支援助成金

雇用に関するものから、都内での新規開業、製造業を対象とした支援事業など幅広い分野でピックアップしていますので、自分の現状に合った制度が見つけられるかもしれません。

働き方改革推進支援助成金

2020年4月、中小企業へ適用された時間外労働に関する規制を受け、設置された助成金制度です。
有給休暇の促進や労働時間の削減のため、支給対象となる取り組みの中から1つ以上実施する必要があります。

• 労働者への啓発や研修
• 労務管理担当者へ向けた研修
• 労働能率を向上させるための設備導入
  など

パソコンやタブレットなどの導入費用は含まれないので、留意しておきましょう。

交付の申請期限は2021年11月30日（火）までです。

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ）

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて事業を縮小しなければならない場合の、従業員の休業や出向に関連する経費を支援する制度です。

2021年11月30日（火）まで新型コロナウィルス感染症の特例措置が延長されており、助成率の引き上げが行われています。

また、この制度は中小企業だけでなく大企業の事業主も対象です。

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ）

出向による雇用維持を実施する場合には、次にご紹介する産業雇用安定助成金へ申請しましょう。

産業雇用安定助成金

雇用調整助成金の対象者の中で、「出向」での雇用維持を図る場合には産業雇用安定助成金に申請を行います。

2021年8月より、子会社間での出向についても対象となりました。
代表取締役が同一人物である場合や、独立性がないとされる企業間の出向にも対応しています。

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金ともに、雇用保険被保険者である期間が6か月未満の場合には対象外となりますので、対象とする労働者との雇用関係はしっかりと確認しておきましょう。

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ）

【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

東京都内に限りますが、商店街の活性化を目的として、女性や若手の男女（2022年3月31日時点で39歳以下）が新規開業する際の経費を一部支援してくれる事業があります。

• 卸売、小売業
• 不動産や物品の賃貸
• 学術や専門技術サービス
• 教育、学習支援
• クリーニングや理美容などの生活関連、娯楽サービス
• 宿泊、飲食業
• 医療福祉
• その他修理などのサービス業

これらを見てもわかる通り、幅広い業種での新規開業が対象となっており、都内での独立や開業を検討している方にもおすすめの助成金制度です。

第二回の申請書類は2021年10月5日（火）から2021年10月15日（金）までの間に公社へ到着している必要があります。

まだ実店舗がないという方はぜひ検討してみてください。

詳細はこちら（東京都中小企業振興公社ホームページ）

【東京都】LED照明等節電促進助成金

東京都内で製造業を営んでいる事業主の方を対象として、節電に関する取り組みを支援する事業が発足されています。

高額な経費が必要となるインバータ装置やLED証明器具、進相コンデンサの導入費用に関して1500万円を上限とした助成金が支給されるので、製造業を営む方は積極的に活用したい支援制度です。

次回の申請受付は2021年11月15日（月）からはじまる予定となっており、以降も2022年1月受付分まではスケジュールが公表されています。

詳細はこちら（東京都中小企業振興公社ホームページ）

研究開発助成金

三菱UFJ技術育成財団による支援制度で、中小企業の新技術や新商品の開発に伴う経費を一部助成してくれるといった内容です。

創業5年以内の設立間もない中小企業を対象としており、自らの開発で新技術や新製品を事業化するための具体的な計画案を提出する必要があります。この助成金は個人事業主も対象です。

第2回の申請期限は2021年10月20日（水）となっています。
助成率は1／2以下、上限は1つのプロジェクトにつき300万円です。

詳細はこちら（三菱UFJ技術育成財団ホームページ）

人材確保等支援助成金

厚生労働省より設置されている、労働環境の向上を目的とした支援制度です。
申請可能なコースは幅広く分類されており、以下9つのコースが用意されています。

1. 雇用管理制度助成コース
2. 介護福祉機器助成コース
3. 中小企業団体助成コース
4. 人事評価改善等助成コース
5. 建設分野の雇用管理制度助成コース
6. 建設分野の若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース
7. 作業員宿舎等設置助成コース
8. 外国人労働者就労環境整備助成コース
9. テレワークコース

中でも、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて注目されている「テレワークの導入」についても、対象経費の最大30％が助成されるのでおすすめです。

厚生労働省のホームページより、各コースの詳細を見ることができます。

また、以下の記事ではテレワークに関連する支援制度についてまとめているので、気になる方はあわせてご覧になってみてください。

【2021年9月最新】テレワーク導入に関する助成金や支援制度まとめ｜パソコンの購入や個人事業主も受け取れる助成金はある？テレワークの導入を支援してくれる制度は？

まとめ

今回は、2021年10月以降も申請できる「助成金」を7つご紹介しました。

近年では多様な働き方が認められるようになったことで、新規開業に関する助成制度も充実してきていますね。今回ご紹介した制度の中では東京都内になりますが、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」が該当します。

また、雇用に関する問題を解決するため、厚生労働省からは雇用維持や職場環境を整えるための制度も充実していますので、雇用関係に悩まれている事業主の方は、ぜひ制度の利用を前向きに考えてみてくださいね。

フランチャイズと聞くと、コンビニ経営や居酒屋チェーンなどを思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。

実際にはフランチャイズで開業できるお店は幅広く、飲食業のみならず、修理業やハウスクリーニング、学習塾など多岐に渡るのです。

今回はフランチャイズや、関連してよく目にする「ロイヤリティ」の意味がよくわからないという方に向けて、意味や仕組みについて詳しく解説をします。

フランチャイズ契約で経営できる業種の例もいくつかご紹介しますので、開業を検討している方はぜひ参考にしてみてくださいね。

フランチャイズは本部の力を活用するビジネス

フランチャイズとは、本部と契約を結び、加盟店は本部にお金を支払って営業権を得るというビジネスの仕組みです。

本部は加盟店に対して、利益を得るために必要な「ブランド」「経営ノウハウ」「商品」「店舗の名称」などの材料を提供してくれます。提供される内容は本部によって様々です。

加盟店は一般的にロイヤリティ（対価）を支払う必要がありますが、本部のブランド力を利用できるため、ひとりで開業するよりもリスクを抑えられます。

低資金ではじめられるフランチャイズもあり、多様な働き方が認められるようになった現代において、フランチャイズ契約での開業は注目を集めているビジネスのひとつです。

なお、以下の記事でもフランチャイズについての話題を取り上げています。フランチャイズのメリットやデメリットを詳しく知りたい方は、あわせてご覧になってみてください。

フランチャイズオーナーになりたい方必見！加盟前に知っておきたいメリットとデメリット

 

ロイヤリティとは

「ロイヤリティ（loyalty）」を日本語に訳すと「忠誠」や「忠義」という意味になりますが、フランチャイズにおけるロイヤリティは「権利使用料」のことを指します。

加盟店は本部から提供された経営ノウハウや集客力、ブランドイメージ、商品などを利用して利益を得るため、その対価として本部へお金を支払うのですね。

ロイヤリティの金額は本部によって異なりますが、一般的に以下の3つの中から支払い方式が適用されます。

• 定額方式

毎月決まった金額を支払う方式です。売り上げが少ない月でも定額を支払いますので、経営状況によってはつらい時期もあるでしょう。

売り上げが大きければロイヤリティによる影響が低いのはメリットですね。

• 粗利分配方式

経費を差し引いた純利益から、決まった割合の金額を支払います。
コンビニでよく使われているロイヤリティの支払い方式のようですね。

• 売上歩合方式

経費を含む売上金額から決まった割合の金額を支払う方式です。経費が高額な場合には手元に残る金額が少なくなってしまうため注意が必要です。

直営店との違いとは

フランチャイズは、本部と契約を結んだフランチャイズオーナーが出資をして開業します。
一方で直営店は本部が出資をして、本部の社員が店舗を経営するものです。

通常は直営店で経営を進め、実績を積み上げてからフランチャイズチェーン店を出店します。

フランチャイズガイドライン

フランチャイズに関連する法律として「中小小売商業振興法」と呼ばれるものがあります。
この法律は小売や飲食業などのフランチャイズチェーン事業を近代化させ、国民経済を豊かにすることが目的です。

中小小売商業振興法ではフランチャイズ契約を行う前に、本部から加盟希望者に対して、契約内容や事業の概要を説明することが義務付けられています。

そしてもうひとつ、公正取引委員会で奨められているのが「フランチャイズ・ガイドライン」と呼ばれる独占禁止法の考え方についてです。

フランチャイズ契約では、本部と加盟店との間で独占禁止法に関するトラブルが増えていることから、「フランチャイズ・ガイドライン」の内容を本部から加盟店へ開示することが望ましいとされています。

詳しくは、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（JFA）のホームページをご覧ください。

フランチャイズの業種例5選

フランチャイズ契約ができる業種にはどのようなものがあるのか、例として5つご紹介します。
よく目にする業種や、意外と知らない業種が見つけられるかもしれません。

なお、以下の記事では飲食業に絞ったフランチャイズ店舗をご紹介しています。
とくに飲食業に興味のある方は、是非あわせてご覧になってみてください。

フランチャイズオーナーは儲かるの？フランチャイズの基礎知識と必要なスキルとは

高齢者向けの配食サービス

高齢化社会問題の拡大によって、高齢者を対象とした配食サービスの需要が高まっています。

宅配サービスのため、店舗にこだわる必要がなく比較的低資金ではじめられるのが特徴です。

また、お弁当についても盛り付けるだけのオペレーションであることも多く、調理設備のコストが低いのも人気の理由のようですね。

リピーターを掴むことが軌道に乗せる鍵となるでしょう。

コンビニ

フランチャイズといえばコンビニ経営を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

コンビニに限らず、フランチャイズ経営は必ず成功するとは限りません。
しかしコンビニオーナーのメリットは、大手企業も多く、大手ブランドならではの経営ノウハウやブランド力が利用できることです。

バックアップに力を入れる企業や、開業資金に関する支援制度を揃えている企業もあります。

買取・リサイクル業

中古車買取やブランド物、スマートフォンの買取ショップでもフランチャイズ契約を募集しています。

店舗や自宅での開業のほかにも、買取専用アプリやオンラインショップのみでの開業によって資金を抑えられる業態も存在しています。

スマートフォンを利用した営業スタイルであれば、買取ジャンルやノウハウの活かし方によっては高利益が見込めるかもしれませんね。

ハウスクリーニングや内装業

職人技術が必要な内装やリペア業は、比較的年収が高いといわれています。飲食業などに比べると、代理店契約の割合が多い傾向にあるようです。

代理店は、一般的に商標などは提供されません。業務委託という形で契約企業の代わりに商品やサービスの販売を行うため、価格や営業形態は自由に設定できます。

フランチャイズ契約は商標やブランド力を活かすことができるのがメリットですが、代理店は良くも悪くも、自分自身で販売戦略を考える必要があります。

もちろんフランチャイズオーナーを募集している企業もありますので、気になる方は業種で検索をしてみるとよいでしょう。

学習塾・家庭教師

学習塾や家庭教師と聞くと、ハードルが高いと感じる方もいますよね。教室を持たない家庭教師は低資金ではじめられるのが特徴です。

学習塾では、講師の募集や保護者との面談をサポートしている企業、教材を無償提供している企業があります。

また、講師ではなくデジタル教材を利用した学習塾もあり、教えることに慣れていない人であっても開業が可能な業種です。

まとめ

今回はフランチャイズ契約の意味や、フランチャイズの業種の例をいくつかご紹介しました。

フランチャイズオーナーの成功率は決して高いわけではありませんが、ゼロから独立するよりもリスクを抑えた開業ができるひとつの手段です。

少額資金からはじめられる業種もあるため、将来的にフランチャイズオーナーを本業にしたいと考えている方は兼業可能な業種ではじめてみるのもよいでしょう。

また、フランチャイズには事前の個別相談会や説明会が用意されていることも多いので、気になる業種を見つけたら、まずは話を聞いてみることをおすすめします。

「フランチャイズって実際どんなことをするの？」
「飲食店での独立は稼ぐのが難しそう」

昨今、働き方改革などによって独立開業を目指す人が増えています。
その中でもフランチャイズ契約は、新規開業を検討している人たちから注目を集めているビジネスのひとつです。

今回はフランチャイズ契約の基本や儲かる業種、人気の飲食店まで詳しく解説をしていきます。

一見不況な飲食業界ですが、業態次第では需要の高いお店となり得るのです。
フランチャイズ契約を考えている人や、飲食業界に興味のある方は是非参考にしてみてくださいね。

フランチャイズとは？

フランチャイズの本部に、個人や法人で加盟し、お店の看板やノウハウ、サービスを利用して稼ぐ権利をもらいます。
その権利を利用して、本部へ決められた対価を支払いながら経営をしていくのがフランチャイズと呼ばれる事業形態です。

本部へ支払う対価のことを「ロイヤリティ」といいます。
ブランド力や構築されたノウハウがゼロの状態からはじめるよりも、ブランド力や集客力が高いため、権利使用料としてお金を支払うことになっているのですね。

加盟した人が最初にあれこれと考える必要がないのもメリットです。

以下の記事では、フランチャイズオーナーの年収やメリット・デメリットについて詳しく解説しています。「フランチャイズについて全くわからない」という方は、ぜひご覧になってみてください。

フランチャイズオーナーは儲かるの？フランチャイズの基礎知識と必要なスキルとは

 

フランチャイズを始める方法

すぐにフランチャイズで独立したいという方は、最初にどれくらいの資金が用意できるのかを決めましょう。業界を先に決めても資金がないことには始められないからです。

但し、資金のみで業界を決めるのは危険です。本当にその業界でやっていける見込みがあるのかをしっかりと調べる必要があります。

業界をしっかりと見定めたいという方は、先に参入する業界から決めましょう。

業界を決めるには自身の判断基準が必要です。働き方や本部の理念に共感できるか、将来的な成長が見込める業界であるかどうかも大切ですね。

フランチャイズは各企業のサイトや、独立開業のポータルサイトなどで募集を行っています。

募集を見て気になる店舗を見つけたら、まずは説明会に参加をしましょう。

フランチャイズで儲かる業種とは

昨今の新型コロナウィルス感染症の影響によって、市場状況は大きく変化しています。
飲食店ではテイクアウトやデリバリーといった業態転換を行ったり、お客さんが店舗に長時間滞在しないようなサービスが人気です。

フランチャイズでは移動販売やテイクアウト、高齢者向けサービスなどの需要が高まっているようですね。

フランチャイズで人気の飲食店9選

フランチャイズの中でも、工夫された業態を取り入れる飲食業界が注目を集めています。
今回は飲食業界に絞り、人気の店舗9つを見ていきましょう。

1.HottoMotto（ほっともっと）｜人気のお弁当テイクアウト

「ほっともっと＝お弁当」という位置付けが定着されているほど、お弁当業界では人気の店舗です。
直営店をそのまま引き継ぐ制度を利用し、従業員の採用や内装・設備に必要な必要を削減できます。

開業費用は290万円（税抜き）とされており、飲食業未経験でも開業しやすい資金設定といえるでしょう。

HottoMottoのフランチャイズに契約関する概要はこちら

2.ニコニコキッチン｜高齢者配食サービス

高齢化が年々進んでいる日本では、高齢者向けの配食サービスの需要が高まっています。

容器回収によるコストの削減や、本部の栄養管理士が手掛ける高齢者向けメニューの開発により、高齢者に寄り添ったサービスの徹底がなされているのが特徴です。

開業後1年間の間はSV（スーパーバイザー）の同行、営業活動の代行による初動のサポートを行っているため、開業後も安心して活動に専念できます。

ニコニコキッチンのフランチャイズ契約に関する概要はこちら

3.丼丸｜ワンコインでテイクアウトできる海鮮丼

省スペースで開業が可能なテイクアウト専門店「丼丸」。
失敗事例の共有や推し進めない募集スタイルから、丼丸を経営する会長の想いが伝わります。

開業資金は約500万円前後で、内装工事や店舗取得費用などによって差があるようです。

丼丸のフランチャイズ契約に関する概要はこちら

4.鶏からの家｜テイクアウト＆デリバリーのから揚げ専門店

イートイン、宅配、テイクアウトなど、オーナーが自由に業態を選択できるのが特徴のから揚げ専門店です。
月の固定費は0円、物件によっては300万円以下での開業が可能で、あとから本部が運営している他ブランドの店舗を出店することもできます。

追加の加盟に費用がかからないのも強みですね。

鶏からの家のフランチャイズ契約に関する概要はこちら

5.BUNK SANDWICHIS（バンク・サンドイッチ）｜ホットサンド専門カフェ

ポーランドで人気のサンドイッチのお店が2021年12月に日本初上陸する予定です。
柏の葉キャンパス駅を一号店として、加盟店を募集しています。

バンク・サンドイッチの場合はフランチャイズ契約ではなく「ライセンス契約」という契約形態です。とはいえ、開業前後のサポートやSV（スーパーバイザー）による伴走で安心して独立ができるでしょう。

バンク・サンドイッチへの加盟に関する概要はこちら

6.ファンキーバナナ｜バナナジュース専門店

バナナジュースと聞くと若者向けをイメージする方もいるのではないでしょうか。
インフルエンサーやSNSを活用したマーケティングで、集客効果を高めているのが特徴です。

開業費用にはスターターキットの提供も含まれており、のぼりやチラシ、容器などの必要な備品が揃った状態での開業が可能です。

マイナビ独立のページより、資料請求ができます。

7.ふわこっぺ｜こっぺぱん専門店

開業資金150万円から始められるこっぺぱんの専門店です。
導入研修とマニュアル、ブランド力を利用すれば人員の確保にもそれほど苦労はしないかもしれません。

オリジナル商品の販売や、自身で考えた価格設定も可能なため、自由度の高い経営が実現できます。

ふわこっぺのフランチャイズ契約に関するホームページはこちら

8.SHARE THE SOUP（シェア・ザ・スープ）｜低資金からはじめるスープ専門店

テイクアウト専門店か、キッチンカーでの販売いずれかから選択できるスープ専門店です。

店舗やキッチンカーはリース利用が可能で、開業資金は150万円～と低資金からはじめられます。
離乳食向けや女性向けの美容系スープ、高齢者向けの栄養を重視したスープなど幅広い年代を対象としたメニューを取り扱っているのが特徴です。

キッチンカーなら、交通の便がよくない場所に設置するなどの手段も利用できますね。

シェア・ザ・スープのフランチャイズ契約に関するホームページはこちら

9.カリガリカレー｜カレー×移動販売戦略

加熱機器と大型炊飯器、キッチンカーを利用し、幅広い世代に愛されるカレーライスを移動販売できるのが「カリガリ」です。

キッチンカーの手配や売れるエリアの紹介など、サポートが充実しています。

メディアにも多数出演しており、ブランド力を活かして心強いスタートができそうですね。

カリガリカレーのフランチャイズ契約に関するホームページはこちら

まとめ

今回はフランチャイズの中でも「飲食業」で人気のある店舗についてご紹介しました。

飲食業と聞くと難しいイメージや、高い開業資金が必要というイメージがあるかもしれません。しかし業務形態の工夫次第では低資金で軌道に乗せることもできそうですね。

説明会でお金を支払う必要はありません。
まずは気になる業界や店舗を見つけ、説明会に参加をしてみるとよいでしょう。

新型コロナウィルス感染症の流行によって、法人のみならず個人事業主についても打撃を受けているところは少なくありません。

昨今の情勢にあわせ、国や地方自治体から発表されている補助金や助成金、給付金などの支援金制度は少しずつ増えてきています。

今回は新型コロナウィルス感染症に関わる支援金制度の中でも、個人事業主向けとされているものや、個人事業主も対象に含めた助成金に焦点を当てて、いくつかご紹介をしていきます。

資金繰りに悩まされている個人事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。

助成金とは

助成金は主に厚生労働省と、経済産業省から発表されているものに分けられます。

厚生労働省からは雇用に関係するもの、経済産業省からは研究開発に関係するものと考えるとよいでしょう。
研究開発の内容には、事業の立ち上げやものづくりなどが挙げられます。

原則として返済の義務がなく、一般的には要件を満たすことで支給されるため、申請内容について厳しく審査される補助金よりも比較的審査が通りやすいのが特徴です。

助成金の具体的な内容としては、雇用促進や労働環境の整備、新規事業立ち上げ時の金銭的な補助を目的としています。

補助金との違い

補助金と助成金は、どちらも国や地方または民間の公共団体によって設置されている金銭的な支援制度です。

補助金は、予算と採択件数が決められており、申請内容について厳しい目で判断される傾向にあります。
対して助成金は、事実に基づき要件を満たした申請であれば、基本的には支給を受けられる支援制度となっています。

支給金額については助成金よりも補助金のほうが比較的高額な傾向です。

個人事業主が受け取れる助成金はある？

結論として個人事業主向けの助成金は存在します。しかし、個人事業主に焦点を当てた助成金は少ないのが現状です。

「個人事業主も申請できる支援金」とすれば対象の支援制度はさらに広がりますので、資金繰りに困っている場合は、助成金に限らず広い視野で探してみるとよいでしょう。

個人事業主も対象となる補助金

競争率が高い傾向にある補助金ですが、個人事業主も対象となる支援として「IT導入補助金」と呼ばれる制度があります。

概要としてはテレワークの導入を支援するといった内容です。
通常枠に加えて「低感染リスク型ビジネス枠」が追加されており、2021年9月時点では第4次締め切りまでが公表されています。

個人事業主が受け取れるテレワーク導入に関する支援制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
申請方法や詳しい公募内容について説明していますので、気になる方はあわせてご覧ください。

【2021年9月最新】テレワーク導入に関する助成金や支援制度まとめ｜パソコンの購入や個人事業主も受け取れる助成金はある？テレワークの導入を支援してくれる制度は？

個人事業主も受け取れる助成金・支援金一覧

今回は個人事業主を対象に含む助成金や支援金について、以下の5つをご紹介します。

• 雇用調整助成金
• 両立支援等助成金
• 創業助成事業（東京都内）
• 月次支援金
• 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

資金繰りの悩みだけでなく、生活に関わる支援金についても詳しくお伝えしていますので、うまく活用して経済難を乗り越えましょう。

雇用調整助成金

新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、事業縮小せざるを得ない事業主を対象とした助成金制度となります。

具体的な内容としては、事業主の雇用関係にある従業員の休業や、出向などに伴う手当の一部をお金で支援してくれるというものです。

雇用保険に加入していない個人事業主については、雇用調整助成金と同様に申請が可能な「緊急雇用安定助成金」と呼ばれる制度が用意されています。

雇用調整助成金の詳細はこちら（厚生労働省）

両立支援等助成金

両立支援等助成金では、現在「育児休業等支援コース」の申請を継続的に受け付けています。

新型コロナウィルス感染症の影響で子供の学校が休校となった場合に、育児休暇を取得させる事業主を対象として、労働者一人当たり5万円が支給されるものです。

個人事業主であっても、雇用保険被保険者を労働者として雇っている場合には支給対象となります。
事業主本人の休暇は対象とならないため、注意が必要です。

両立支援等助成金の詳細はこちら（厚生労働省）

創業助成事業（東京都内）

東京都内での新規事業を考えている個人の方、もしくは創業後5年未満の中小企業の事業主を対象として上限額300万円までが支給される助成金制度です。（助成率2／3）

個人事業主であれば、経営経験や開業届提出から5年未満などの要件を満たすことで申請が可能となります。

広告費や設備導入費用、専門家による指導に必要な費用などの経費を支援してもらえるため、創業時の資金繰りに困っている方にとっては大変ありがたい制度となるでしょう。

創業助成事業の詳細はこちら（TOKYO創業ステーション）

月次支援金

緊急事態宣言や、まん延防止の影響を緩和するため、中小企業および個人事業主へ金銭的支援を行う事業です。

2021年7月分の申請期限は2021年9月27日までですが、8月・9月分と継続的に申請を受け付けているため、気になる方は経済産業省のホームページをご覧ください。

中小企業については1か月ごとに上限20万円、個人事業主については1か月ごとに10万円の助成金が支給され、継続的に受け取るには毎月の申請が必要です。

しかし、1度受け取ったことのある事業主に関しては申請が簡略化されるため、先の経営の見通しに不安のある方はぜひ申請を検討してみることをおすすめします。

月次支援金の詳細はこちら（経済産業省）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

個人事業主の中には、委託業務を主として子育てをしながら働く方もいるでしょう。

この支援金は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた幼稚園や保育園、義務教育学校の休校によって子供のケアが必要な世帯が受けられる支援制度です。

2021年9月時点で申請受付は終了していますが、厚生労働省のホームページより当支援制度が再開される予定であることが発表されています。

また、個人事業主のみではなく、雇用関係にある従業員に対して育児休暇制度を取得させた事業主も対象です。

新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金の詳細はこちら（厚生労働省）

事業の廃業に追い込まれたら｜住宅確保給付金

前項までは現状として事業を継続している、もしくは創業予定の事業主を対象とした助成金や支援金についてご紹介しました。

住宅確保給付金は、廃業や休業に追い込まれてしまった場合に申請できる支援金となりますので、万が一に備えて覚えておくとよいでしょう。

新型コロナウィルス感染症の影響を受けての収入減少にも対応しており、原則として3か月の間、上限以内の家賃分が振り込まれることになっています。

申請は各自治体によって受け付けているので、生活困窮によって家賃の支払いが困難な際には「自治体に問い合わせる」ということを覚えておきましょう。

住宅確保給付金の詳細はこちら（厚生労働省）

まとめ

今回は個人事業主が支給対象となる助成金と支援金について詳しくまとめました。

新型コロナウィルス感染症の影響は2021年9月時点では依然として続いており、経営困難に陥る事業主の方も多いでしょう。

本記事でご紹介したように、支援金制度は一度終了したものについても再開されることがあります。
助成金については厚生労働省や経済産業省のホームページを定期的に確認することをおすすめします。