独立開業しやすいのはどんな仕事?|一人でできるビジネスの始め方や独立開業しやすいビジネス一覧

昨今、将来を見据えて独立開業を検討する人たちが増えています。
「難しそう」「稼げるのか心配」「スキルがない」このような懸念から、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

独立と言っても、資金や店舗が必要なビジネスから少額資金で場所を選ばないビジネスまで、業種は多岐に渡り、副業で始められるものも多く存在しています。

今回は独立開業しやすいビジネスのポイントや、低いコストから始められるお仕事についてご紹介します。

独立開業を真剣に考えている方はぜひ参考にしてみてください。

独立開業しやすいビジネスとは?

独立するにあたり、ブレーキがかかってしまう理由として主に考えられるのが「開業資金」や「スキル・知識の有無」ではないでしょうか。

そこで、独立開業しやすいビジネスの特徴を3つにまとめました。

「開業資金が抑えられる」「自分で場所が選べる」「ニーズがある」これらに焦点を当てると、何から始めるべきかが分かりやすくなるでしょう。

1)開業資金が抑えられる

独立開業には資金ゼロ、もしくは1万円~2万円程度の少額から始められるものがあります。

例えばライティングや翻訳、システムエンジニア・プログラマー、ブログ(アフィリエイトやアドセンス)、無在庫物販などです。

これらはインターネット環境とパソコンがあれば始められます。

資金を上げて100万円程度とすると、ハウスクリーニングなどの業種や業態によりますがフランチャイズオーナーも可能です。

以下の記事ではフランチャイズオーナーについて詳しくまとめています。ご興味があれば見てみてください。

フランチャイズオーナーになりたい方必見!加盟前に知っておきたいメリットとデメリット

2)自分で場所が選べる

店舗を用意する必要がなく自宅でできる、もしくは店舗を持つ必要のない業種であれば、気軽にビジネスを始められます。

パソコンを使用したビジネスは自宅に限らず出先での仕事も可能です。
また、自宅での開業ならネイルサロンや修理業など、選択肢の幅が広がるので自分のスキルを洗い出してみるのも良いですね。

3)ニーズがある

独立開業しやすいビジネスのポイントはニーズ(需要)があるかどうかです。

たとえ「好きなこと」だとしても需要がほぼない、もしくは需要の確認ができないビジネスでの独立は難航する可能性が高いと考えてよいでしょう。

最初は副業から始めるのもおすすめです。余裕をもって取り組むことができ、軌道に乗ってきたところで独立するという方法は低リスクで安心しながら仕事を進められます。

一人で少額から始められるビジネス一覧

独立と聞くとハードルが高いイメージを持たれていることもあるでしょう。

しかし少額資金、もしくは資金ゼロで始められるビジネスは多数存在しているのです。
ここからは一人でも少額資金で始められるビジネスの例をいくつかご紹介していきます。

プログラマー・システムエンジニア

プログラマーやエンジニアは知識や技術があれば資金ゼロで始められる仕事です。
これらの専門知識を利用した仕事は「手に職」と言っても過言ではありません。堅実に稼ぐことが可能で、独学で独立される方もいます。

現在は書籍を購入せずとも、プログラマーやエンジニアの先輩たちが作成した学習ツールやプログラミングスクールが充実しています。

本業の合間に勉強しながら副業で実務を積んでいくのも良いですね。

業務委託で受注をしたり、クラウドソーシングサービスを利用する方法もあります。

WEBデザイナー

インターネットサービスが普及している現代では、WEBに特化したデザイナーの需要が増えています。

会社に属している場合には、その会社と提携をする形で独立する方もいます。

作業や打ち合わせはオンラインで行うことが多く、自宅で開業できる仕事のひとつですね。

ライティング・校正

文章を書くことが好きであったり得意であれば、ライティングを軸とした仕事の方法があります。

ライティングを仕事のメインとしている人たちを総称して「ライター」と呼びますが、紙媒体、WEB上の記事執筆や編集、書籍の執筆など種類は様々です。

クラウドソーシングサービスではWEBメディアの記事執筆や校正・リライトに関する募集も多く、ライター業の入り口としてクラウドソーシングでの応募から始める方が多いようです。

インターネット物販・せどり

ネットショップ運営による物販やせどりなどの転売には、無在庫で始められる方法があります。無在庫物販は基本的に売れてから仕入れや発送を行うため、リスクが低く始めやすいビジネスです。

販売や集客の知識があれば、大きな稼ぎを生み出すことも可能です。

コンサルタント業

コンサルタントと聞くと、専門的な知識や資格が必要だというイメージがあるかもしれませんが、「コンサルタント」を名乗るための資格は必要ありません。

しかし気軽に名乗れてしまうコンサルタントは、内容に見合わない高額なサービスを販売する人が増えているのも事実です。

「ファイナンシャルプランナー(FP)」や「MBA(経営学修士)」など、信頼に繋がるような資格を取ることをおすすめします。

コンサルタントとして成功している人たちは先入観がなく、問題解決力がしっかりとしているというのも特徴です。

翻訳

外国語の語学力を持っている方は、翻訳を仕事にすることが可能です。

翻訳のスキルは高単価であることが多く、金融商品や医薬などの専門分野であればさらに高月収を狙うことができます。

在宅始められるのもメリットですね。

独立開業しやすい「職人」の仕事とは?

職人と聞くとどのような職業を思い浮かべるでしょうか。

具体的にはリペア業や修理、モノづくり、建設・内装工などの職人的な技術を提供するサービスは独立開業の分野でも注目を集めています。

ここでは独立開業しやすいと言われている職人の種類を3つご紹介します。

内装工

内装工ではハウスメーカーの下請けで働いている方が多いようです。

内装工の例

  • 大工
  • クロス
  • 塗装 

実務経験が活かせるため、雇われから独立、法人化するケースもあります。

とび職

高所であり危険な場所での作業は、専門性が高く下積み期間も長いため独立後に軌道に乗せることができれば高収入を目指せる職です。

特に独立後、職人や見習いの人材確保をすることで可能な作業量が増えるため、収入は上がっていくと言われています。

電気工事士

電気工事士としての独立は、かなり難しいとされる「第一種電気工事士」の資格が取れると、受注可能な案件の幅が広がり収入も上がります。

開業には実務経験が必須となりますが、長く雇われて働いていた電気工事士にとってはチャンスの大きい職種と言えるでしょう。

第二種電気工事士の資格だけではできることが限られてしまうため、認定工事従事者などほかの資格取得を検討することをおすすめします。

これらの職人としての独立開業はオンラインでは不可能ですが、実務経験があるからこそできる職種です。
現在雇われて職人をされている方は独立を意識して視野を広げてみるとよいでしょう。

まとめ

今回は独立開業しやすいビジネスについて詳しくご紹介しました。

「個々の事情に応じた柔軟な働き方を選択ができるように」といった働き方改革が発表されてから、独立開業する方が右肩上がりで増えているのが現状です。

今後の自由な人生のためにも、少し勇気を出して独立に向け一歩踏み出してはいかがでしょうか。

 

 

業態転換補助金の受け取り方ガイド|新分野展開や業態転換で100万円~最大1億円受け取れる補助金について知ろう

経済産業省では、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、業績悪化に陥る企業の新たな挑戦を支援する補助金制度が発表されています。

新たな挑戦や取り組みとは、業態転換や新分野の展開、事業再編といった内容です。

今回は業態転換補助金(事業再構築補助金)の概要や要件、補助金の受け取りまでにかかる期間などについて詳しく解説をいたします。

本格的な事業再構築を考えている方は、ぜひ一度目を通してみてください。

業態転換補助金(事業再構築補助金)について

事業再構築補助金は、経済産業省が発表した補助金制度のひとつです。

コロナ禍における経済社会の変化に対応するため、業種・業態転換、新分野の展開などによる思い切った事業の再構築を試みる中小企業等の支援を行います。

事業再構築補助金の概要

画像出典:中小企業庁

新型コロナウィルス感染症の影響で売り上げ減少に苦しむ中小企業等を対象として、経済社会の変化への対応と、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

事業再構築補助金の申請枠は以下の3種類です。

  • 緊急事態宣言枠

申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う時短営業や外出自粛の影響により、所定の期間の前年または前々年の同月に比べて30%以上減少している

  • 最低賃金枠

1)申請要件を満たし、かつ所定の期間で3か月以上最低賃金+30円以上で雇用している従業員が全従業員に対して10%以上いる
2)2020年4月以降、いずれかの月の売り上げが前年または前々年の同月に比べて30%以上減少している

上記2点に当てはまっていること

  • 大規模賃金引上枠

1)申請要件を満たし、かつ所定の期間の中で事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
2)同じく所定の期間までの間、従業員数を年率1.5%以上増員させる

上記2点に当てはまっていること

詳細については中小企業庁による概要説明(PDF)をご覧ください。

これらに併せて事業再構築補助金における中小企業と中堅企業の定義を理解した上で、申請要件を確認しましょう。

中小企業の定義

製造業その他 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

中堅企業の定義

事業再構築補助金においては上記中小企業の範囲に入らない会社の中で、資本金10億円未満の会社が「中堅企業」とされています。

申請要件

対象となるのは以下に当てはまる企業です。

  • 売り上げの減少

1)2020年4月以降いずれか6か月間、任意の3か月間の合計売り上げが、コロナ以前の同時期の合計売り上げ額と比較をして10%以上減少

2)2020年10月以降いずれか6か月間、任意の3か月の合計売り上げが、コロナ以前の同時期の合計売り上げ額と比較をして5%以上減少

上記2点に当てはまっていること

  • 事業再構築への取り組み

事業再構築指針に沿った新分野の展開や業態転換、事業・業種転換等を行うこと

  • 認定経営革新等支援機関を利用して事業計画を策定

1)事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定

2)補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関も参加をする

3)補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加
または、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定

※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

事業再構築補助金はいくら受け取れる?

補助額については、中小企業(通常枠・卒業枠)と中堅企業(通常枠・グローバルV字回復枠)によって変わります。

※卒業枠とは
事業計画期間内に「①組織再編」「②新規設備投資」「③グローバル展開」のいずれかによって資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠のことを指します。(400社限定)

※グローバルV字回復枠とは
大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠です。(100社限定)

  • 中小企業(通常枠)

100万円~従業員数に応じて8000万円(補助率2/3)
6000万円超の場合、補助率は1/2となります。

  • 中小企業(卒業枠)

6000万円超~1億円(補助率2/3)

  • 中堅企業(通常枠)

100万円~従業員数に応じて8000万円(補助率1/2)
4000万円超の場合、補助率は1/3となります。

  • 中堅企業(グローバルV字回復枠)

8000万円超~1億円(補助率1/2)

補助金を受け取れるまでにかかる時間

事業再構築補助金には公募期間があります。公募期間の締め切り後、通常であれば採択結果発表までに2~4か月ほどかかるようです。

審査に通った場合には交付決定通知書が届き、事業を開始します。交付決定通知書が届く前の経費は対象とならない点に注意しましょう。

その後事業報告書を提出し、審査に通れば補助金が支払われる流れです。

事業を行う期間は12か月または14か月となっていますので、補助金の交付までは1年以上かかります。

しかし12か月または14か月分の経費が支払われるうえに、事業の再構築に安心して取り組めるので、業績不振に悩まれている方にとっては有り難い制度ですよね。

事業再構築補助金の受付期間はいつまで?

2021年8月時点で行われている第3回公募は、2021年9月21日18:00までとされています。

また、第3回公募が終了した後も、さらに2回程度の公募を予定しているそうなので、申請に不備のないよう焦らずに準備に取り掛かりましょう。

事業再構築補助金は電子申請で行う

事業再構築補助金の申請はすべて電子申請で行います。電子申請にはgBizIDと呼ばれるアカウントが必要です。

gBizIDとは、法人や個人事業主向けの共通認証システムです。アカウントを作成することで、行政サービスすべてにログインすることが可能となります。
また、gBizIDはアカウントの発行までに2~3週間かかると言われていますので、アカウントは早めに発行しておきましょう。

gBizIDのアカウントを取得したら、「jGrants」と呼ばれる補助金専用の電子申請システムにて申請を行います。

事業再構築補助金を受け取るためのポイント

事業再構築補助金に必要な事業計画の策定は時間を要するものです。
申請した全企業が補助金を受け取れたり、申請順に審査が行われていくわけではありません。

合理的で説得力のある優秀な事業計画に対して審査が通るものなので、企業の強み・弱みを深く分析し、しっかりとした実施体制や資金計画を綿密に立てる必要があります。

また、事業計画の策定は認定経営革新等支援機関を利用して行います。
中小企業庁のホームページより、認定経営革新等支援機関をチェックしておきましょう。

中小企業庁のホームページはこちら

まとめ

今回は業種・業態転換や事業再編によって支援が受けられる「事業再構築補助金」について詳しく解説しました。

大がかりな事業ではありますが、アフターコロナ時代を見据えた事業の再構築は真剣に考えておきたいことのひとつです。

新型コロナウィルス感染症の影響を受けて業績が悪化している企業の方は、事業再構築補助金のホームページをチェックしてみると良いでしょう。

また、以下の記事では事業再構築補助金の概要に加えて、重要な注意点についても説明しています。ご興味があればぜひご覧になってみてくださいね。

業態転換による補助金を受け取れることをご存知ですか?申請受付期間・対象期間の延長でまだ間に合う!

【2021年9月最新】テレワーク導入に関する助成金や支援制度まとめ|パソコンの購入や個人事業主も受け取れる助成金はある?テレワークの導入を支援してくれる制度は?

新型コロナウィルス感染症に伴い、2021年9月以降も感染対策に協力的なテレワーク導入企業に対しての支援は引き続き行われる予定です。

複数ある助成金や支援制度の中で、中小企業だけでなく個人事業主が対象となる制度はあるのかというのは気になるところかもしれませんね。

今回は2021年9月時点で申請が可能な、テレワーク導入企業を対象とした助成金や支援制度についての情報をお伝えします。

個人事業主が受け取れる助成金

個人事業主も対象とされているテレワークに関する助成金制度は少ないですが、以下の「IT導入補助金」と呼ばれる制度にて対象となっています。

IT導入補助金はコロナ禍以前から、IT導入による生産性の向上を図る企業への支援として存在していました。

2020年以降の新型コロナウィルス感染症の流行に伴い、これまでの通常枠に追加されたものが「低感染リスク型ビジネス枠」です。

IT導入補助金の概要

通常枠では補助率1/2だったものが、低感染リスク型ビジネス枠では2\3へと拡充し、最大450万円の補助が受けられる制度となっています。

これまでは主にソフトウェアやツールの導入を対象としていました。
低感染リスク型ビジネス枠から申請を行うことで、PCやタブレット等ハードウェアのレンタルに必要な費用も補助金の申請が可能です。

IT導入補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の対象者

この補助金制度の対象となるのは、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、ITツール導入に伴う非対面化を行う中小企業・小規模事業者です。

IT導入補助金における中小企業・小規模事業者の定義は以下のようになっています。

  • 中小企業の定義
①製造業、 建設業、 運輸業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
②卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
③サービス業
( ソ フ ト ウェ ア業又は情報処理サービス業、 旅館業を除く )
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
④小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
⑤ゴム製品製造業
( 自動車又は航空機用タ イ ヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト 製造業を除く )
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
⑥ソ フ ト ウェ ア業又は情報処理サービス業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑦ 旅館業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
⑧その他の業種( 上記以外) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑨医療法人、 社会福祉法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑩学校法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪商工会・ 都道府県商工会連合会及び商工会議所 常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定さ れる中小企業団体 上記①~⑧の業種分類に基づき 、 その主たる業種に記載の従業員規模以下の
⑬特別の法律によっ て設立さ れた組合又はその連合会

上記①~⑧の業種分類に基づき 、
その主たる業種に記載の従業員規模以下の

⑭財団法人( 一般・ 公益) 、 社団法人( 一般・ 公益) 上記①~⑧の業種分類に基づき 、
その主たる業種に記載の従業員規模以下の
⑮特定非営利活動法人 上記①~⑧の業種分類に基づき 、
その主たる業種に記載の従業員規模以下の
  • 小規模事業者の定義
商業・ サービス業( 宿泊業・ 娯楽業除く ) 常時使用する 従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のう ち宿泊業・ 娯楽業 常時使用する 従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
製造業その他

常時使用する 従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

資料引用:IT補助金2021

注意点

IT導入補助金の申請を行うにあたっては下記アカウントの取得が必要です。

  • gBizIDのアカウントの取得

申請をするには行政サービスへのログインを行うための「gBizID」のアカウントを取得する必要があります。費用は必要ありません。

gBizIDホームページはこちら

  • 「SECURITY ACTION」の宣言

「SECURITY ACTION」とは、中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言するものです。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施しているものであり、IT導入補助金の申請時には宣言済みのアカウントIDの入力が必要です。

SECURITY ACTIONのホームページはこちら

gBizIDについては、アカウント発効までに約2週間ほどかかるようです。
IT導入補助金の申請を検討されている方は、アカウントを早めに取得しておくとよいでしょう。

助成の対象にパソコンの購入費用を含む制度

現在も申請を受け付けており、パソコンの購入費用が経費と認められる助成金制度を2つご紹介します。

どちらも中小企業を対象としており、東京都に本社や事務所を置いていることが前提要件です。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

  • 概要

中小企業の事業主がテレワークやサテライトオフィスでの勤務を新規導入する際に費用を助成してくれるもの。

テレワーク勤務の適切な導入・運用、就業規則の作成や変更、離職率の低下について効果を上げたものに対して助成金が支給されます。

事業主に適用されるものであり、事業所単位では適用はされません。

  • 対象者

雇用保険の適用事業主であることや、就業規則を適切に作成し変更を行っている事業が対象となります。

サテライトオフィスを利用する場合には、最長3か月間で合計30万円を限度として利用料が支給されます。

  • 支給額

「機器等導入助成」「目標達成助成」の2項目において、助成金が支給されます。

各項目上限100万円、テレワーク労働実施者1人あたりに対して20万円が上限です。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)ホームページはこちら

テレワーク・マスター企業支援奨励金

  • 概要

所定のテレワーク実施に関する要件を満たし、「テレワーク・マスター企業」に認定された企業が奨励金をもらえるという内容です。

  • 対象者

「テレワーク・マスター企業」に認定された企業。

2021年10月31日までのテレワーク定着トライアル期間中に、31日間・62日間・92日間のいずれかの期間でテレワーク可能な労働者数のうち「週3日・社員の7割以上」がテレワークを実施することによって「テレワーク・マスター企業」に認定されます。

  • 支給額

テレワークを実施した労働人数やテレワーク実施期間にもよりますが、最大80万円を限度としています。

テレワーク・マスター企業支援奨励金のホームページはこちら

総務省令和3年度テレワークマネージャー相談事業

総務省では、テレワークに適したシステムの説明や情報セキュリティ、勤怠管理、そのほかのテレワーク全般に関する情報提供や導入に向けての相談を無料で実施してくれる事業が発表されました。

相談にはWEB会議や電話、訪問派遣を利用します。

支援の上限回数はありません。1回につき1~2時間の相談を3回前後行うことが目安とされており、1回の相談で最大6時間までの相談支援を受けられます。

この事業は補助金が受けられるものではありませんが、感染対策としてテレワークの導入を検討している企業にとってはありがたいですよね。

総務省令和3年度テレワークマネージャー相談事業のホームページはこちら

まとめ

今回は2021年9月以降も申請が可能なテレワーク導入に関する助成金について詳しくご紹介しました。

感染症対策の一環としてテレワークの導入が推奨されています。これを機にテレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか?

【2022年まで】業態転換支援事業の助成金を受け取るには?助成対象からスケジュールなどを紹介

新型コロナウィルス感染症の影響で、飲食店は大きな打撃を受けています。

東京都では都内で飲食店を営み、新たなサービスを展開する店舗を対象として「業態転換支援事業」という助成金制度が作られました。

今回は「業態転換支援事業」の概要や条件、対象となる店舗について詳しく解説していきます。

今後の業務形態に悩まれている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

業態転換支援事業とは

画像出典:公益財団法人東京都中小企業振興公社

「業態転換支援事業」とは、新型コロナウィルス感染症の影響により大幅な売り上げ減少で苦しむ飲食店を対象に「1.テイクアウト」「2.デリバリー」「3.移動販売」のいずれかを新たに始めるための支援を行う事業です。

公益財団法人東京都中小企業振興公社が都内の飲食店舗を対象に行っており、助成限度額は100万円、持続化給付金を受け取っている店舗も対象となっています。

コロナ禍の影響で廃業してしまう店舗が増えている中、デリバリーやテイクアウトなど、自宅で食を楽しめるサービスは需要が高まっています。

販売促進や車両の用意、設備を整えるための費用を助成してくれるものなので、業績悪化によって困っている飲食業の方は検討してみましょう。

申請できる条件・対象について

助成金の申請は面倒なイメージがあるかもしれませんが、「業態転換支援事業」の申請は郵送で行いますので施設に足を運ぶ必要はありません。

アフターコロナまでを見据えて需要の高いサービスを展開することで、店舗存続の危機を免れる可能性があります。

以下、助成金を申請できる条件や対象となる店舗などについて詳しくまとめましたので、ぜひ参考にしてくださいね。

受付期間

申請期限は現在延長されており、最終回である第20回は「令和3年10月31日(日)消印有効」が期限となっています。

10月31日の消印有効で提出をしても、不備があると受付とはならないので注意が必要です。余裕をもって書類の準備を行いましょう。

助成期間は交付が決定してから令和3年12月31日(金)までの間で最長3か月間。その期間の中で支払いまで完了する費用が対象となります。

限度額は100万円で、限度額に達した時点で助成金の支払いは終了です。

助成金支払いまでの流れは以下になります。

  1. 申請書を郵送で提出し、順次交付が決定
  2. 「1.テイクアウト」「2.デリバリー」「3.移動販売」の導入に伴う経費発生
  3. 支払い完了後、速やかに実績報告書を提出
  4. 検査
  5. 検査から2~3週間程度で助成金金額が確定
  6. 助成金の請求
  7. 請求書の到着から2~3週間後に助成金が支払われる

書類に不備がなければ、1か月半~2か月以内には助成金の支払いまで進めることができそうですね。

対象者

助成の対象となるのは都内で飲食店を営む個人事業主も含んだ中小企業です。

・東京都内に所在があること ・飲食店として営業許可書をとっていること ・新たなサービスに関わる経費であること

これらを書類で証明する必要があります。

  • 法人の場合
  1. 登記簿謄本によって都内に本店や支店があることが確認可能
  2. 都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できる

営業期間が1年に満たない法人は、代表者の直近の「所得税納税証明書」及び「住民税納税証明書」を提出できることが条件となります。

  • 個人事業主の場合
  1. 都内の税務署へ提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」により、都内での所在が確認可能
  2. 都税事務所発行の「個人事業税の納税証明書」及び都内区市町村発行の「住民税納税証明書」が提出できる

個人事業主も、営業期間が1年に満たない場合は代表者の直近の「所得税納税証明書」及び「住民税納税証明書」を提出できることが条件です。

上記のほかにも下記ホームページで「都内で営む飲食店」の定義が詳しく明記されていますが、都内で正しく飲食店を開業していれば特に問題はないようです。

詳細は公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ内にある「募集要項(PDF)」をご覧ください。

公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ

助成対象経費

助成の対象となる経費は以下の項目で、それぞれに限度額が設定されています。 「限度額100万円」は各項目にある限度額の合計金額です。

  • 販売促進費
印刷物制作費 限度額20万円
PR映像制作費 限度額20万円
WEB制作委託費 限度額50万円
広告掲載費 限度額20万円
看板等の製作費 限度額20万円
  • 車両費
宅配に使用するバイクや 自動車のリース料 最長3か月
バイクや自動車の購入費 限度額20万円/リースの場合最長3か月
  • 器具備品費
通信環境設備導入費(Wi-Fiなど) 限度額10万円/リースの場合最長3か月

タブレット端末などの購入費 (カード読み取り機なども含む)

限度額10万円/リースの場合最長3か月
梱包や梱包資材の購入費 限度額15万円
  • その他
宅配代行サービスの利用料 最長3か月
移動販売を始める際に必要な許可取得手数料 手数料分
店舗内装などの工事費 限度額50万円

 

上記の項目に当てはまる費用が助成金の対象となり、「テイクアウト」「デリバリー」「移動販売」に関わる経費であることが重要です。

例えば店舗内装の工事費についても、テイクアウト販売を始めるにあたって必要なショーウィンドーや小窓の設置費用などであればよいということになります。

申請方法について

業務転換支援事業の申請は「郵送」で行います。申請書と各必要書類を揃え、公益財団法人東京都中小企業振興公社へ送りましょう。

公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページによると、書類はA4用紙に片面で出力しホッチキス止めをせずに提出することとなっています。

  • 必要となる書類
  1. 交付申請書の原本(様式第1号)
  2. 登記簿謄本
  3. 納税証明書の原本
  4. 直近1年分の確定申告の写し
  5. 食品関係の営業許可書の写し
  6. 申請金額の根拠となる資料の写し

申請書及び各必要書類はすべてコピーし必ず自社で保管をしておきましょう。

コロナにおけるその他の助成金

飲食店のみならず、法人や個人事業主を対象とした助成金はほかにもあります。

  • 月次支援金(法人、個人事業主向け)

令和3年4月以降のまん延防止や緊急事態宣言に伴い、飲食店の休業や時短営業などの影響で売り上げが減少している中小企業が対象です。

法人は月20万円、個人事業主は月10万円を上限として助成金を受け取ることができます。

月次支援金のホームページはこちら

  • 事業再構築補助金(法人、個人事業主向け)

コロナ禍の経済状況に対応するために新たな分野の展開や業態転換に挑戦し事業の再構築を試みる中小企業を支援する助成金です。

補助率 中小企業:2/3(6000万円超の場合は1/2) 中堅企業:1/2(4000万円超の場合は1/3)

補助金額は100万円以上、8,000万円以下となります。

中小企業と中堅企業の違いは以下を目安とするとよいでしょう。 中小企業:資本金1,000万円以上、1億円未満 中堅企業:資本金1億円以上、10億円未満

事業再構築補助金のホームページはこちら

また、以下の記事では事業再構築補助金について分かりやすくまとめています。ご興味のある方はご覧になってみてください。

業態転換による補助金を受け取れることをご存知ですか?申請受付期間・対象期間の延長でまだ間に合う!

その他にも事業主のテレワーク導入に伴った助成金制度があり、2021年8月時点では申請を受け付けている状態です。

テレワークに関する助成金については以下の記事で詳しくまとめています。

【2021年度7月最新版】テレワーク向けの補助金・助成金や支援についてのまとめ

まとめ

今回は東京都内で営む飲食店を対象とした「業務転換支援事業」について解説しました。

幅広い業界でコロナ禍の打撃を受けている中、再構築に向けて立ち向かう企業を支援する制度が少しずつ充実してきています。

影響を受けている事業もそうでない事業も、この先の経済を見据えて助成金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。

フランチャイズオーナーは儲かるの?フランチャイズの基礎知識と必要なスキルとは

フランチャイズオーナーと聞くと「難しそう」「失敗が怖い」など、なかなか敷居が高く感じる方は多いのではないでしょうか。

本部のもとで経営ができるフランチャイズは、一般的な起業や独立に比べて比較的成功率の高いビジネスとして人気です。

今回はフランチャイズについての基礎知識やスキル、平均年収について詳しくご紹介します。
フランチャイズオーナーに興味のある方は是非参考にしてみてくださいね。

フランチャイズの種類と基礎知識

フランチャイズは大きく分けて3種類の業務形態に分かれています。

  • ターンキー型

既に用意されている店舗を利用します。店舗の鍵を開けることで開業できるという意味合いから、「ターンキー型」と呼ばれているようです。

分かりやすい例としては、土地や店舗が用意されたコンビニがターンキー型に当てはまります。
ブランドの看板を背負うことになるので、顧客が付きやすいのが特徴です。

基本的には本部の意向に沿って運営していくことになります。

既存加盟店の販売傾向のデータが蓄積されていたり、内装工事がされた状態で渡されることも多いため、選定による失敗のリスクが比較的低いという点がメリットと言えるでしょう。

  • ビジネスフォーマット型

本部から「商標」「ノウハウ」「販売方法」のいずれか、もしくはそれらをパッケージとして提供してもらい運営をしていく業務形態です。

パッケージに店舗は含まれないため、店舗を利用して経営をしていく場合には土地や内装工事を自分の責任で決定をする必要があります。
つまり、立地の調査なども行わなければならないということですね。

リフォームやハウスクリーニングなど無店舗で運営できる業種もあるので、開業資金を抑えることも可能です。

  • コンバージョン型

既に営業を行っている事業主を対象に本部とフランチャイズ契約を結び、店名やノウハウを提供してもらいます。

使っている設備はそのままに、ブランド力や運営ノウハウを活かして更なる事業の展開へと繋げることが可能です。経営不振となってしまった場合の立て直しを図ることもできるでしょう。

ホテルや不動産などで多く見られる業務形態です。

 

どれも本部の力を借りられるのが魅力ですが、「すべて本部任せ」にしてしまう責任感であると意外と上手くいきません。

本部の意向を汲みつつ、考えて行動のできる方はフランチャイズに向いていると言えます。
ブランド力やノウハウを活かして本部へ貢献する気持ちこそが、成功へと繋がるでしょう。

なお、フランチャイズの基本やメリット、デメリットについて詳しくまとめている記事がありますので、「そもそもフランチャイズがよくわからない」という方はご覧になってみてくださいね。

フランチャイズオーナーになりたい方必見!加盟前に知っておきたいメリットとデメリット

フランチャイズオーナーは儲かるのか

フランチャイズオーナーは業種に限らず経営努力やセンスによっても大きく差が生じます。ブランド力やノウハウを上手く利用することができれば、儲けられるでしょう。

一般的にフランチャイズ経営は約3年以内に単月黒字が常態化すると言われています。
(単月黒字とは、その月だけ黒字であるという状態です。)

また、フランチャイズの投資回収が実現するのは5年以内が多いそうです。

そのため、軌道に乗せるまで5年以上かかると言われている一般的な起業と比較をすれば、成功率は高いと言えるでしょう。
最初は本業と兼業するのもよいかもしれませんね。

フランチャイズオーナーの年収の目安

先にも軽く触れましたが、フランチャイズオーナーと一括りにすると年収は200~1千万円以上と、かなり大きく差があります。

業種によってはSNSなどを利用した宣伝の手段が有効な場合もあり、例えば飲食店なら美味しそうな画像や魅力を伝える文章で来客アップが見込めるようなケースです。

このように、SNSに限らずチラシなどの広告や宣伝の力を利用することは集客へと繋がり、結果的に売り上げの向上となります。

以下、年収の目安をまとめてみました。

  • コンビニオーナー

コンビニオーナーの場合、平均的な年収は300~500万円ほどと言われています。景気のよいコンビニであれば世帯年収で700万円ほどの店舗もあるようです。

夫婦で経営するケースも多く、個人の年収というよりは1店舗あたりの「世帯年収」と考えるとよいでしょう。

  • ハウスクリーニングオーナー

無店舗で経営ができて開業資金の少ないハウスクリーニング。共働き・高齢化が進んでいる昨今は需要が高まっているようです。

平均年収としては900万円前後とかなり高額です。共働きや高齢化をヒントに、活動拠点によっては売り上げを上げられそうですね。

  • 飲食店オーナー

2020年以降の新型コロナウィルスの影響によって、大きな打撃を受けている業界のひとつです。
本来の平均年収は飲食の中のカテゴリーによって300~1000万円とかなり幅があります。

小規模なカフェ、人気ブランドの居酒屋、ラーメン店などカテゴリーや規模は様々ですが、2020年~2021年以降、業界全体の景気としては良いとは言えないでしょう。

しかしながら、テイクアウトや宅配の需要は高まっているので、出だしからの工夫次第では軌道に乗せることができるかもしれません。

フランチャイズオーナーのメリットとデメリット

業務形態や業種によって年収は様々ですが、フランチャイズオーナーには共通のメリットとデメリットがあります。

  • メリット

①本部のブランド力やノウハウの力を活かせる
②本部からの支援によって未経験でも始められる
③商品開発などのアイデアは本部が行うため、経営に専念できる

  • デメリット

①契約をしており規則がある以上、契約上のトラブルが起こる可能性がある
②自身の毀損によってブランドを傷つけてしまうことがある
③良くも悪くもブランドのイメージが下がると自身の売り上げにも影響する

良くも悪くも「ブランドイメージ」に左右されたり、「本部のもとで経営をする」という点がメリットやデメリットに繋がるかと思います。

未経験の方でもブランドや業務形態を見極めて活かす知識があれば、成長しやすいという点はフランチャイズオーナーのメリットと言えるでしょう。

フランチャイズをやるうえで必要な基礎知識とスキル

フランチャイズオーナーを始めるにあたって最初に必要となるのは「自分はどの業種や業務形態、事業内容に合いそうなのか」を知ることです。

特に未経験や知識がない場合に多いのは、勉強や調べものに多く時間を費やしてしまい、結局尻込みしてしまうというケース。
学ぶこと自体は全く悪くありませんが、ある程度目星をつけたら早めに行動に移しましょう。

そして明確な目標やゴールを想像し、逆算をして計画を立てることも大切です。
また、興味がある分野の本部の事業内容や契約、ロイヤリティについてはしっかりと把握をしておきましょう。

オーナーとして必要なスキルとは|成功に繋げる3つのポイント

  • 自発的な思考と行動力

自店舗を成長させていくには、自店舗の売り上げを上げていくにはどうすべきかを考えて、責任感を持って行動する必要があります。
本部のサポートを受けつつ、経営者として自分から行動をしていきましょう。

  • 自己管理

フランチャイズのオーナーとなれば、自分の管理をするのは基本的に自分しかいません。
従業員がいる場合にはお手本となるような姿勢や、時間管理も大切です。

  • 問題の発見と解決力

オーナーとなれば、順調であっても常に改善の目を向けることは重要です。

上手くいかない場合には問題が起きる原因を探り、解決する力が必要となります。

 

国内最大規模の展示会「フランチャイズ・ショー」とは

 

最後に「フランチャイズ・ショー」と呼ばれる国内最大規模の展示会についてご紹介します。

「フランチャイズ・ショー」とは、フランチャイズの本部による加盟店の募集をはじめとして、本部向けの業務提携先や設備、代理店などのビジネスパートナーの募集や、コンサルティングなどの関連事業が出展を行う展示会です。

2021年3月9日に東京ビッグサイトにて開催された「フランチャイズ・ショー」では、感染対策を行いながら「から揚げ専門店」や「非接触でハンバーガーが購入できるお店」など、昨今の情勢だからこそのアイデアに富んだ人気の店舗が多く出展されていました。

フランチャイズオーナーになりたい方はぜひ一度足を運んでみてはいかがでしょうか?

フランチャイズ・ショー公式ホームページはこちら

まとめ

今回はフランチャイズの年収や必要な基礎知識・スキルについて詳しくお伝えしました。

オーナーや経営者と聞くと難しく感じるかもしれませんが、フランチャイズは業種によっては兼業も可能で、本部の力を借りながら未経験でも成功率の高い起業方法です。

中でも「フランチャイズ・ショー」は独立や起業を考えている方にとってはとても刺激的で、背中を後押ししてくれるイベントとなることでしょう。

この機会にぜひフランチャイズオーナーについて、いま一度検討されてみてはいかがでしょうか?

スモールビジネスとは?ベンチャーやスタートアップとの違いや成功するためのビジネスアイデア

 

1人でも始められるスモールビジネスは、自宅やカフェなど場所を選ばずに少額の資金から始められるビジネススタイルです。

今回は副業として始められる方も多いスモールビジネスについて、ベンチャーやスタートアップとの違いや、スモールビジネスのためのアイデアについてご紹介していきます。

スモールビジネスってなに?ベンチャーやスタートアップとの違い

 

スモールビジネスとは、少人数と少額の資本金で「高品質なサービスを提供する」小さな規模のビジネスのことを指します。

昨今よく目にするようになったフリーランスという働き方もまた、スモールビジネスのひとつです。
そして、「ベンチャー企業」「スタートアップ」これらとスモールビジネスは似ているようで違うということも覚えておきましょう。

具体的な違いとして、ベンチャー企業は革新的な技術やアイディアをもとに新サービスを展開する企業のことを指し、企業の規模は関係ありません。

対してスモールビジネスは、一言でいうと「1人もしくは少人数」「小規模」のビジネスであるという点が、ベンチャー企業とのわかりやすい違いです。

スタートアップ企業は、新しい市場を開拓し、短期間で大きな成長と利益が見込める企業のことを指し、最終的に企業規模は拡大します。

「新しい市場開拓」「短期間で大きなリターン」といったスタートアップに対し、既存の事業の中で始めることも多く、軌道に乗るまでに時間を要することが多いのがスモールビジネスです。

つまり、スモールビジネスと、スタートアップやベンチャー企業では「事業規模」「戦う市場」「成長までの期間」に多きな違いがあるということになります。

スモールビジネスのメリットやデメリットについて詳しくまとめた記事はこちらからご覧いただけます。

スモールビジネスの始め方

スモールビジネスは、パソコンとネット環境さえあればすぐに始められるのがメリットです。

具体的にどのようなビジネスがあり、どのように始めるのかを、わかりやすい例を使って説明します。

ブロガー(アフィリエイター)

ブロガーは名の通り、ブログ運営を主体としたビジネスです。サイト内や記事内に広告を貼り、読者のクリックや商品購入によって収益となります。
10年以上前から既にブロガーは存在しており、競争は年々激化している印象です。

すぐに結果が出にくいので挫折してしまう人も多いですが、ブログを開設し、信頼できる情報を提供していくことで、商品の購入や広告クリックへと繋げる第一歩となります。

Youtuber

1人1台スマホを持っている今、一部の世代ではYoutuberが将来の夢として語られるほど身近なビジネスとなりました。
初期の頃は誰でも動画に広告を付けることができましたが、現在は要件を満たしたユーザーのみが広告収入を得られる仕組みとなっています。
また、芸能人も多く参入していることから難易度は少々高いと感じます。

コンサルタント

コンサルと聞くと難しそうに思われるかもしれませんが、自分の経験や知識があれば収入を得られる人気のビジネスです。
具体的には「〇〇の始め方」「〇〇の作り方」「〇〇する方法」など、自分の成功体験や知識を求めている人へ指導や助言を行う内容となります。

ストアカなどのスキルマーケットにユーザーおよびサービス登録を行うことで簡単に始められます。SNSやブログで狙った顧客を集めるのもひとつの手法です。

ライティング/校正/リライト

文章を書くのが好きであったり、文章力に自信のある方におすすめです。クラウドソーシングに登録をして、応募をしていくことが簡単に始められる第一歩となります。

自分の得意ジャンルを絞り、その道の知識を極めていくことが収益を上げる近道となるでしょう。

作業の代行

Excelでのデータ集計やマクロ作成、請求書などの書類作成といったことは、自分にとっては当たり前にできることが、誰かにとってはお金を出してでも頼みたいことであったりします。

コンサルと同じように、スキルマーケットを利用してサービスを出品するのもひとつの方法です。

 

ほんの一例ですが、簡単に始められるスモールビジネスの種類や始め方についてお伝えしました。
ほかにもイラスト制作やWEBデザインなど、1人でも始められるのがスモールビジネスの魅力です。

スモールビジネスを成功させるためのビジネスアイデア

前項でお伝えしたスモールビジネスの一例は、どれも既存のビジネスです。
すでに競合が多く存在しているため、おおざっぱな絞り込みや、成功者が存在するジャンルでは、なかなか結果がでないことも多々あります。

既存のビジネスに参入する場合、主に重要となるのは「競合との差別化」「的確なニーズの把握」「SNSなどを活用した集客の仕組みづくり」です。

この3つのポイントについて詳しく解説をしていきますので、ぜひ参考にしてみてください。

競合との差別化

競合との差別化を図るためには、あなたにお願いをすることで顧客はどのようなメリットが得られるのかというところを考える必要があります。

・自分にしか作ることのできない特典
・ほかの人にはない丁寧な仕事ぶり
・顧客への手厚いサポート

わかりやすい例として上記のようなことが挙げられるかと思います。
「自分にしかできない何か」を追求することは、唯一無二のサービスを作りあげるひとつの手法です。

的確なニーズの把握

得意なことや好きなジャンルに関連したビジネスを始めたいと思った場合には、そのサービスは需要があるのかどうかを知る必要があります。

そして、どのような人がそのサービスを求めているのかを把握します。徹底的にその人へ向けたサービスを作り、発信していくことで顧客の満足度は上昇し、リピートにも繋がるのです。

また、自分が始めるビジネスのターゲットは、どういったサービスを求めているのかというところも重要な視点になります。

SNSなどを利用した集客の仕組みづくり

スモールビジネスを始めたときに、多くの人が躓くのは集客です。
人がたくさん集まると、自分のサービスが目に留まる機会が増えるので、結果的に収益にも繋がります。

そこで活用したいのがSNSやブログ、ホームページです。
自分のビジネスを知ってもらう入口を用意して、つながりを増やすことで徐々に認知を広めていきます。

つながりを増やすのも、ただあらゆる人と繋がるだけでなく、情報共有ができる仲間や関係者、自分のビジネスに興味関心のある人を選ぶとよいでしょう。

スモールビジネスの成功事例3選

ここでは、実際に成功している人も多いスモールビジネスの例を3つご紹介します。
新たな視点や発見のきっかけとなれば幸いです。

事例1)ハンドメイド作品の販売

ハンドメイドを専門に扱うネット上のフリーマーケットのようなプラットフォームとして「minnne(ミンネ)」というサイトがあります。

こういったオンラインマーケットでの販売は、デザインやクオリティによっては購入者がリピーターとなったり、得意なことを活かして収入を得られるため、スモールビジネスのひとつとして人気です。

購入側としての利用者も多いので、現在も副業の第一歩としてハンドメイドの販売を始める方が多く存在します。

事例2)オンライン秘書

「オンライン秘書といえばこの仕事」という定義はありません。
請求書の作成や議事録作成、スケジュール管理、文字起こしなど、「自分ができる雑務」をスキルとして販売している人が多い印象です。

スキルマーケットでの販売から始まり、そこでの成功体験をもとに、本の出版や月額制サロンなどへと活動の幅を広げる方もいます。

事例3)ハイブランド商品の無在庫物販

有名なファッション通販サイトとして「BYMA(バイマ)」というサイトがあります。
注文を受けてから海外在住のバイヤーが買い付けを行うので、ハイブランド商品の販売はとくに人気です。

バイヤーとしてのノウハウや知識が必要となりますが、無在庫での販売は金銭的なリスクがないので、個人でも取り組みやすいスモールビジネスかと思います。

まとめ

今回はスモールビジネスについて、ベンチャーやスタートアップとの違いや成功に近づくアイデアを紹介しました。

「オンライン〇〇」という言葉が流行してから、ネット上でのビジネスの需要は大きく上がっています。自分にしかできないことを見つけ、競合と差別化を図ることで、1人もしくは少人数でも成功できる可能性は大いにあるのです。

新しいビジネスに興味のある方は、ぜひ検討してみてくださいね。

独立開業しやすいのはどんな仕事?|一人でできるビジネスの始め方や独立開業しやすいビジネス一覧

昨今、将来を見据えて独立開業を検討する人たちが増えています。
「難しそう」「稼げるのか心配」「スキルがない」このような懸念から、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

独立と言っても、資金や店舗が必要なビジネスから少額資金で場所を選ばないビジネスまで、業種は多岐に渡り、副業で始められるものも多く存在しています。

今回は独立開業しやすいビジネスのポイントや、低いコストから始められるお仕事についてご紹介します。

独立開業を真剣に考えている方はぜひ参考にしてみてください。

独立開業しやすいビジネスとは?

独立するにあたり、ブレーキがかかってしまう理由として主に考えられるのが「開業資金」や「スキル・知識の有無」ではないでしょうか。

そこで、独立開業しやすいビジネスの特徴を3つにまとめました。

「開業資金が抑えられる」「自分で場所が選べる」「ニーズがある」これらに焦点を当てると、何から始めるべきかが分かりやすくなるでしょう。

1)開業資金が抑えられる

独立開業には資金ゼロ、もしくは1万円~2万円程度の少額から始められるものがあります。

例えばライティングや翻訳、システムエンジニア・プログラマー、ブログ(アフィリエイトやアドセンス)、無在庫物販などです。

これらはインターネット環境とパソコンがあれば始められます。

資金を上げて100万円程度とすると、ハウスクリーニングなどの業種や業態によりますがフランチャイズオーナーも可能です。

以下の記事ではフランチャイズオーナーについて詳しくまとめています。ご興味があれば見てみてください。

フランチャイズオーナーになりたい方必見!加盟前に知っておきたいメリットとデメリット

2)自分で場所が選べる

店舗を用意する必要がなく自宅でできる、もしくは店舗を持つ必要のない業種であれば、気軽にビジネスを始められます。

パソコンを使用したビジネスは自宅に限らず出先での仕事も可能です。
また、自宅での開業ならネイルサロンや修理業など、選択肢の幅が広がるので自分のスキルを洗い出してみるのも良いですね。

3)ニーズがある

独立開業しやすいビジネスのポイントはニーズ(需要)があるかどうかです。

たとえ「好きなこと」だとしても需要がほぼない、もしくは需要の確認ができないビジネスでの独立は難航する可能性が高いと考えてよいでしょう。

最初は副業から始めるのもおすすめです。余裕をもって取り組むことができ、軌道に乗ってきたところで独立するという方法は低リスクで安心しながら仕事を進められます。

一人で少額から始められるビジネス一覧

独立と聞くとハードルが高いイメージを持たれていることもあるでしょう。

しかし少額資金、もしくは資金ゼロで始められるビジネスは多数存在しているのです。
ここからは一人でも少額資金で始められるビジネスの例をいくつかご紹介していきます。

プログラマー・システムエンジニア

プログラマーやエンジニアは知識や技術があれば資金ゼロで始められる仕事です。
これらの専門知識を利用した仕事は「手に職」と言っても過言ではありません。堅実に稼ぐことが可能で、独学で独立される方もいます。

現在は書籍を購入せずとも、プログラマーやエンジニアの先輩たちが作成した学習ツールやプログラミングスクールが充実しています。

本業の合間に勉強しながら副業で実務を積んでいくのも良いですね。

業務委託で受注をしたり、クラウドソーシングサービスを利用する方法もあります。

WEBデザイナー

インターネットサービスが普及している現代では、WEBに特化したデザイナーの需要が増えています。

会社に属している場合には、その会社と提携をする形で独立する方もいます。

作業や打ち合わせはオンラインで行うことが多く、自宅で開業できる仕事のひとつですね。

ライティング・校正

文章を書くことが好きであったり得意であれば、ライティングを軸とした仕事の方法があります。

ライティングを仕事のメインとしている人たちを総称して「ライター」と呼びますが、紙媒体、WEB上の記事執筆や編集、書籍の執筆など種類は様々です。

クラウドソーシングサービスではWEBメディアの記事執筆や校正・リライトに関する募集も多く、ライター業の入り口としてクラウドソーシングでの応募から始める方が多いようです。

インターネット物販・せどり

ネットショップ運営による物販やせどりなどの転売には、無在庫で始められる方法があります。無在庫物販は基本的に売れてから仕入れや発送を行うため、リスクが低く始めやすいビジネスです。

販売や集客の知識があれば、大きな稼ぎを生み出すことも可能です。

コンサルタント業

コンサルタントと聞くと、専門的な知識や資格が必要だというイメージがあるかもしれませんが、「コンサルタント」を名乗るための資格は必要ありません。

しかし気軽に名乗れてしまうコンサルタントは、内容に見合わない高額なサービスを販売する人が増えているのも事実です。

「ファイナンシャルプランナー(FP)」や「MBA(経営学修士)」など、信頼に繋がるような資格を取ることをおすすめします。

コンサルタントとして成功している人たちは先入観がなく、問題解決力がしっかりとしているというのも特徴です。

翻訳

外国語の語学力を持っている方は、翻訳を仕事にすることが可能です。

翻訳のスキルは高単価であることが多く、金融商品や医薬などの専門分野であればさらに高月収を狙うことができます。

在宅始められるのもメリットですね。

独立開業しやすい「職人」の仕事とは?

職人と聞くとどのような職業を思い浮かべるでしょうか。

具体的にはリペア業や修理、モノづくり、建設・内装工などの職人的な技術を提供するサービスは独立開業の分野でも注目を集めています。

ここでは独立開業しやすいと言われている職人の種類を3つご紹介します。

内装工

内装工ではハウスメーカーの下請けで働いている方が多いようです。

内装工の例

  • 大工
  • クロス
  • 塗装 

実務経験が活かせるため、雇われから独立、法人化するケースもあります。

とび職

高所であり危険な場所での作業は、専門性が高く下積み期間も長いため独立後に軌道に乗せることができれば高収入を目指せる職です。

特に独立後、職人や見習いの人材確保をすることで可能な作業量が増えるため、収入は上がっていくと言われています。

電気工事士

電気工事士としての独立は、かなり難しいとされる「第一種電気工事士」の資格が取れると、受注可能な案件の幅が広がり収入も上がります。

開業には実務経験が必須となりますが、長く雇われて働いていた電気工事士にとってはチャンスの大きい職種と言えるでしょう。

第二種電気工事士の資格だけではできることが限られてしまうため、認定工事従事者などほかの資格取得を検討することをおすすめします。

これらの職人としての独立開業はオンラインでは不可能ですが、実務経験があるからこそできる職種です。
現在雇われて職人をされている方は独立を意識して視野を広げてみるとよいでしょう。

まとめ

今回は独立開業しやすいビジネスについて詳しくご紹介しました。

「個々の事情に応じた柔軟な働き方を選択ができるように」といった働き方改革が発表されてから、独立開業する方が右肩上がりで増えているのが現状です。

今後の自由な人生のためにも、少し勇気を出して独立に向け一歩踏み出してはいかがでしょうか。

 

 

業態転換補助金の受け取り方ガイド|新分野展開や業態転換で100万円~最大1億円受け取れる補助金について知ろう

経済産業省では、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、業績悪化に陥る企業の新たな挑戦を支援する補助金制度が発表されています。

新たな挑戦や取り組みとは、業態転換や新分野の展開、事業再編といった内容です。

今回は業態転換補助金(事業再構築補助金)の概要や要件、補助金の受け取りまでにかかる期間などについて詳しく解説をいたします。

本格的な事業再構築を考えている方は、ぜひ一度目を通してみてください。

業態転換補助金(事業再構築補助金)について

事業再構築補助金は、経済産業省が発表した補助金制度のひとつです。

コロナ禍における経済社会の変化に対応するため、業種・業態転換、新分野の展開などによる思い切った事業の再構築を試みる中小企業等の支援を行います。

事業再構築補助金の概要

画像出典:中小企業庁

新型コロナウィルス感染症の影響で売り上げ減少に苦しむ中小企業等を対象として、経済社会の変化への対応と、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

事業再構築補助金の申請枠は以下の3種類です。

  • 緊急事態宣言枠

申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う時短営業や外出自粛の影響により、所定の期間の前年または前々年の同月に比べて30%以上減少している

  • 最低賃金枠

1)申請要件を満たし、かつ所定の期間で3か月以上最低賃金+30円以上で雇用している従業員が全従業員に対して10%以上いる
2)2020年4月以降、いずれかの月の売り上げが前年または前々年の同月に比べて30%以上減少している

上記2点に当てはまっていること

  • 大規模賃金引上枠

1)申請要件を満たし、かつ所定の期間の中で事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
2)同じく所定の期間までの間、従業員数を年率1.5%以上増員させる

上記2点に当てはまっていること

詳細については中小企業庁による概要説明(PDF)をご覧ください。

これらに併せて事業再構築補助金における中小企業と中堅企業の定義を理解した上で、申請要件を確認しましょう。

中小企業の定義

製造業その他 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

中堅企業の定義

事業再構築補助金においては上記中小企業の範囲に入らない会社の中で、資本金10億円未満の会社が「中堅企業」とされています。

申請要件

対象となるのは以下に当てはまる企業です。

  • 売り上げの減少

1)2020年4月以降いずれか6か月間、任意の3か月間の合計売り上げが、コロナ以前の同時期の合計売り上げ額と比較をして10%以上減少

2)2020年10月以降いずれか6か月間、任意の3か月の合計売り上げが、コロナ以前の同時期の合計売り上げ額と比較をして5%以上減少

上記2点に当てはまっていること

  • 事業再構築への取り組み

事業再構築指針に沿った新分野の展開や業態転換、事業・業種転換等を行うこと

  • 認定経営革新等支援機関を利用して事業計画を策定

1)事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定

2)補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関も参加をする

3)補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加
または、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定

※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

事業再構築補助金はいくら受け取れる?

補助額については、中小企業(通常枠・卒業枠)と中堅企業(通常枠・グローバルV字回復枠)によって変わります。

※卒業枠とは
事業計画期間内に「①組織再編」「②新規設備投資」「③グローバル展開」のいずれかによって資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠のことを指します。(400社限定)

※グローバルV字回復枠とは
大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠です。(100社限定)

  • 中小企業(通常枠)

100万円~従業員数に応じて8000万円(補助率2/3)
6000万円超の場合、補助率は1/2となります。

  • 中小企業(卒業枠)

6000万円超~1億円(補助率2/3)

  • 中堅企業(通常枠)

100万円~従業員数に応じて8000万円(補助率1/2)
4000万円超の場合、補助率は1/3となります。

  • 中堅企業(グローバルV字回復枠)

8000万円超~1億円(補助率1/2)

補助金を受け取れるまでにかかる時間

事業再構築補助金には公募期間があります。公募期間の締め切り後、通常であれば採択結果発表までに2~4か月ほどかかるようです。

審査に通った場合には交付決定通知書が届き、事業を開始します。交付決定通知書が届く前の経費は対象とならない点に注意しましょう。

その後事業報告書を提出し、審査に通れば補助金が支払われる流れです。

事業を行う期間は12か月または14か月となっていますので、補助金の交付までは1年以上かかります。

しかし12か月または14か月分の経費が支払われるうえに、事業の再構築に安心して取り組めるので、業績不振に悩まれている方にとっては有り難い制度ですよね。

事業再構築補助金の受付期間はいつまで?

2021年8月時点で行われている第3回公募は、2021年9月21日18:00までとされています。

また、第3回公募が終了した後も、さらに2回程度の公募を予定しているそうなので、申請に不備のないよう焦らずに準備に取り掛かりましょう。

事業再構築補助金は電子申請で行う

事業再構築補助金の申請はすべて電子申請で行います。電子申請にはgBizIDと呼ばれるアカウントが必要です。

gBizIDとは、法人や個人事業主向けの共通認証システムです。アカウントを作成することで、行政サービスすべてにログインすることが可能となります。
また、gBizIDはアカウントの発行までに2~3週間かかると言われていますので、アカウントは早めに発行しておきましょう。

gBizIDのアカウントを取得したら、「jGrants」と呼ばれる補助金専用の電子申請システムにて申請を行います。

事業再構築補助金を受け取るためのポイント

事業再構築補助金に必要な事業計画の策定は時間を要するものです。
申請した全企業が補助金を受け取れたり、申請順に審査が行われていくわけではありません。

合理的で説得力のある優秀な事業計画に対して審査が通るものなので、企業の強み・弱みを深く分析し、しっかりとした実施体制や資金計画を綿密に立てる必要があります。

また、事業計画の策定は認定経営革新等支援機関を利用して行います。
中小企業庁のホームページより、認定経営革新等支援機関をチェックしておきましょう。

中小企業庁のホームページはこちら

まとめ

今回は業種・業態転換や事業再編によって支援が受けられる「事業再構築補助金」について詳しく解説しました。

大がかりな事業ではありますが、アフターコロナ時代を見据えた事業の再構築は真剣に考えておきたいことのひとつです。

新型コロナウィルス感染症の影響を受けて業績が悪化している企業の方は、事業再構築補助金のホームページをチェックしてみると良いでしょう。

また、以下の記事では事業再構築補助金の概要に加えて、重要な注意点についても説明しています。ご興味があればぜひご覧になってみてくださいね。

業態転換による補助金を受け取れることをご存知ですか?申請受付期間・対象期間の延長でまだ間に合う!

【2021年9月最新】テレワーク導入に関する助成金や支援制度まとめ|パソコンの購入や個人事業主も受け取れる助成金はある?テレワークの導入を支援してくれる制度は?

新型コロナウィルス感染症に伴い、2021年9月以降も感染対策に協力的なテレワーク導入企業に対しての支援は引き続き行われる予定です。

複数ある助成金や支援制度の中で、中小企業だけでなく個人事業主が対象となる制度はあるのかというのは気になるところかもしれませんね。

今回は2021年9月時点で申請が可能な、テレワーク導入企業を対象とした助成金や支援制度についての情報をお伝えします。

個人事業主が受け取れる助成金

個人事業主も対象とされているテレワークに関する助成金制度は少ないですが、以下の「IT導入補助金」と呼ばれる制度にて対象となっています。

IT導入補助金はコロナ禍以前から、IT導入による生産性の向上を図る企業への支援として存在していました。

2020年以降の新型コロナウィルス感染症の流行に伴い、これまでの通常枠に追加されたものが「低感染リスク型ビジネス枠」です。

IT導入補助金の概要

通常枠では補助率1/2だったものが、低感染リスク型ビジネス枠では2\3へと拡充し、最大450万円の補助が受けられる制度となっています。

これまでは主にソフトウェアやツールの導入を対象としていました。
低感染リスク型ビジネス枠から申請を行うことで、PCやタブレット等ハードウェアのレンタルに必要な費用も補助金の申請が可能です。

IT導入補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の対象者

この補助金制度の対象となるのは、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、ITツール導入に伴う非対面化を行う中小企業・小規模事業者です。

IT導入補助金における中小企業・小規模事業者の定義は以下のようになっています。

  • 中小企業の定義
①製造業、 建設業、 運輸業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
②卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
③サービス業
( ソ フ ト ウェ ア業又は情報処理サービス業、 旅館業を除く )
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
④小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
⑤ゴム製品製造業
( 自動車又は航空機用タ イ ヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト 製造業を除く )
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
⑥ソ フ ト ウェ ア業又は情報処理サービス業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑦ 旅館業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
⑧その他の業種( 上記以外) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑨医療法人、 社会福祉法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑩学校法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪商工会・ 都道府県商工会連合会及び商工会議所 常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定さ れる中小企業団体 上記①~⑧の業種分類に基づき 、 その主たる業種に記載の従業員規模以下の
⑬特別の法律によっ て設立さ れた組合又はその連合会

上記①~⑧の業種分類に基づき 、
その主たる業種に記載の従業員規模以下の

⑭財団法人( 一般・ 公益) 、 社団法人( 一般・ 公益) 上記①~⑧の業種分類に基づき 、
その主たる業種に記載の従業員規模以下の
⑮特定非営利活動法人 上記①~⑧の業種分類に基づき 、
その主たる業種に記載の従業員規模以下の
  • 小規模事業者の定義
商業・ サービス業( 宿泊業・ 娯楽業除く ) 常時使用する 従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のう ち宿泊業・ 娯楽業 常時使用する 従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
製造業その他

常時使用する 従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

資料引用:IT補助金2021

注意点

IT導入補助金の申請を行うにあたっては下記アカウントの取得が必要です。

  • gBizIDのアカウントの取得

申請をするには行政サービスへのログインを行うための「gBizID」のアカウントを取得する必要があります。費用は必要ありません。

gBizIDホームページはこちら

  • 「SECURITY ACTION」の宣言

「SECURITY ACTION」とは、中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言するものです。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施しているものであり、IT導入補助金の申請時には宣言済みのアカウントIDの入力が必要です。

SECURITY ACTIONのホームページはこちら

gBizIDについては、アカウント発効までに約2週間ほどかかるようです。
IT導入補助金の申請を検討されている方は、アカウントを早めに取得しておくとよいでしょう。

助成の対象にパソコンの購入費用を含む制度

現在も申請を受け付けており、パソコンの購入費用が経費と認められる助成金制度を2つご紹介します。

どちらも中小企業を対象としており、東京都に本社や事務所を置いていることが前提要件です。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

  • 概要

中小企業の事業主がテレワークやサテライトオフィスでの勤務を新規導入する際に費用を助成してくれるもの。

テレワーク勤務の適切な導入・運用、就業規則の作成や変更、離職率の低下について効果を上げたものに対して助成金が支給されます。

事業主に適用されるものであり、事業所単位では適用はされません。

  • 対象者

雇用保険の適用事業主であることや、就業規則を適切に作成し変更を行っている事業が対象となります。

サテライトオフィスを利用する場合には、最長3か月間で合計30万円を限度として利用料が支給されます。

  • 支給額

「機器等導入助成」「目標達成助成」の2項目において、助成金が支給されます。

各項目上限100万円、テレワーク労働実施者1人あたりに対して20万円が上限です。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)ホームページはこちら

テレワーク・マスター企業支援奨励金

  • 概要

所定のテレワーク実施に関する要件を満たし、「テレワーク・マスター企業」に認定された企業が奨励金をもらえるという内容です。

  • 対象者

「テレワーク・マスター企業」に認定された企業。

2021年10月31日までのテレワーク定着トライアル期間中に、31日間・62日間・92日間のいずれかの期間でテレワーク可能な労働者数のうち「週3日・社員の7割以上」がテレワークを実施することによって「テレワーク・マスター企業」に認定されます。

  • 支給額

テレワークを実施した労働人数やテレワーク実施期間にもよりますが、最大80万円を限度としています。

テレワーク・マスター企業支援奨励金のホームページはこちら

総務省令和3年度テレワークマネージャー相談事業

総務省では、テレワークに適したシステムの説明や情報セキュリティ、勤怠管理、そのほかのテレワーク全般に関する情報提供や導入に向けての相談を無料で実施してくれる事業が発表されました。

相談にはWEB会議や電話、訪問派遣を利用します。

支援の上限回数はありません。1回につき1~2時間の相談を3回前後行うことが目安とされており、1回の相談で最大6時間までの相談支援を受けられます。

この事業は補助金が受けられるものではありませんが、感染対策としてテレワークの導入を検討している企業にとってはありがたいですよね。

総務省令和3年度テレワークマネージャー相談事業のホームページはこちら

まとめ

今回は2021年9月以降も申請が可能なテレワーク導入に関する助成金について詳しくご紹介しました。

感染症対策の一環としてテレワークの導入が推奨されています。これを機にテレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか?

【2022年まで】業態転換支援事業の助成金を受け取るには?助成対象からスケジュールなどを紹介

新型コロナウィルス感染症の影響で、飲食店は大きな打撃を受けています。

東京都では都内で飲食店を営み、新たなサービスを展開する店舗を対象として「業態転換支援事業」という助成金制度が作られました。

今回は「業態転換支援事業」の概要や条件、対象となる店舗について詳しく解説していきます。

今後の業務形態に悩まれている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

業態転換支援事業とは

画像出典:公益財団法人東京都中小企業振興公社

「業態転換支援事業」とは、新型コロナウィルス感染症の影響により大幅な売り上げ減少で苦しむ飲食店を対象に「1.テイクアウト」「2.デリバリー」「3.移動販売」のいずれかを新たに始めるための支援を行う事業です。

公益財団法人東京都中小企業振興公社が都内の飲食店舗を対象に行っており、助成限度額は100万円、持続化給付金を受け取っている店舗も対象となっています。

コロナ禍の影響で廃業してしまう店舗が増えている中、デリバリーやテイクアウトなど、自宅で食を楽しめるサービスは需要が高まっています。

販売促進や車両の用意、設備を整えるための費用を助成してくれるものなので、業績悪化によって困っている飲食業の方は検討してみましょう。

申請できる条件・対象について

助成金の申請は面倒なイメージがあるかもしれませんが、「業態転換支援事業」の申請は郵送で行いますので施設に足を運ぶ必要はありません。

アフターコロナまでを見据えて需要の高いサービスを展開することで、店舗存続の危機を免れる可能性があります。

以下、助成金を申請できる条件や対象となる店舗などについて詳しくまとめましたので、ぜひ参考にしてくださいね。

受付期間

申請期限は現在延長されており、最終回である第20回は「令和3年10月31日(日)消印有効」が期限となっています。

10月31日の消印有効で提出をしても、不備があると受付とはならないので注意が必要です。余裕をもって書類の準備を行いましょう。

助成期間は交付が決定してから令和3年12月31日(金)までの間で最長3か月間。その期間の中で支払いまで完了する費用が対象となります。

限度額は100万円で、限度額に達した時点で助成金の支払いは終了です。

助成金支払いまでの流れは以下になります。

  1. 申請書を郵送で提出し、順次交付が決定
  2. 「1.テイクアウト」「2.デリバリー」「3.移動販売」の導入に伴う経費発生
  3. 支払い完了後、速やかに実績報告書を提出
  4. 検査
  5. 検査から2~3週間程度で助成金金額が確定
  6. 助成金の請求
  7. 請求書の到着から2~3週間後に助成金が支払われる

書類に不備がなければ、1か月半~2か月以内には助成金の支払いまで進めることができそうですね。

対象者

助成の対象となるのは都内で飲食店を営む個人事業主も含んだ中小企業です。

・東京都内に所在があること ・飲食店として営業許可書をとっていること ・新たなサービスに関わる経費であること

これらを書類で証明する必要があります。

  • 法人の場合
  1. 登記簿謄本によって都内に本店や支店があることが確認可能
  2. 都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できる

営業期間が1年に満たない法人は、代表者の直近の「所得税納税証明書」及び「住民税納税証明書」を提出できることが条件となります。

  • 個人事業主の場合
  1. 都内の税務署へ提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」により、都内での所在が確認可能
  2. 都税事務所発行の「個人事業税の納税証明書」及び都内区市町村発行の「住民税納税証明書」が提出できる

個人事業主も、営業期間が1年に満たない場合は代表者の直近の「所得税納税証明書」及び「住民税納税証明書」を提出できることが条件です。

上記のほかにも下記ホームページで「都内で営む飲食店」の定義が詳しく明記されていますが、都内で正しく飲食店を開業していれば特に問題はないようです。

詳細は公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ内にある「募集要項(PDF)」をご覧ください。

公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ

助成対象経費

助成の対象となる経費は以下の項目で、それぞれに限度額が設定されています。 「限度額100万円」は各項目にある限度額の合計金額です。

  • 販売促進費
印刷物制作費 限度額20万円
PR映像制作費 限度額20万円
WEB制作委託費 限度額50万円
広告掲載費 限度額20万円
看板等の製作費 限度額20万円
  • 車両費
宅配に使用するバイクや 自動車のリース料 最長3か月
バイクや自動車の購入費 限度額20万円/リースの場合最長3か月
  • 器具備品費
通信環境設備導入費(Wi-Fiなど) 限度額10万円/リースの場合最長3か月

タブレット端末などの購入費 (カード読み取り機なども含む)

限度額10万円/リースの場合最長3か月
梱包や梱包資材の購入費 限度額15万円
  • その他
宅配代行サービスの利用料 最長3か月
移動販売を始める際に必要な許可取得手数料 手数料分
店舗内装などの工事費 限度額50万円

 

上記の項目に当てはまる費用が助成金の対象となり、「テイクアウト」「デリバリー」「移動販売」に関わる経費であることが重要です。

例えば店舗内装の工事費についても、テイクアウト販売を始めるにあたって必要なショーウィンドーや小窓の設置費用などであればよいということになります。

申請方法について

業務転換支援事業の申請は「郵送」で行います。申請書と各必要書類を揃え、公益財団法人東京都中小企業振興公社へ送りましょう。

公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページによると、書類はA4用紙に片面で出力しホッチキス止めをせずに提出することとなっています。

  • 必要となる書類
  1. 交付申請書の原本(様式第1号)
  2. 登記簿謄本
  3. 納税証明書の原本
  4. 直近1年分の確定申告の写し
  5. 食品関係の営業許可書の写し
  6. 申請金額の根拠となる資料の写し

申請書及び各必要書類はすべてコピーし必ず自社で保管をしておきましょう。

コロナにおけるその他の助成金

飲食店のみならず、法人や個人事業主を対象とした助成金はほかにもあります。

  • 月次支援金(法人、個人事業主向け)

令和3年4月以降のまん延防止や緊急事態宣言に伴い、飲食店の休業や時短営業などの影響で売り上げが減少している中小企業が対象です。

法人は月20万円、個人事業主は月10万円を上限として助成金を受け取ることができます。

月次支援金のホームページはこちら

  • 事業再構築補助金(法人、個人事業主向け)

コロナ禍の経済状況に対応するために新たな分野の展開や業態転換に挑戦し事業の再構築を試みる中小企業を支援する助成金です。

補助率 中小企業:2/3(6000万円超の場合は1/2) 中堅企業:1/2(4000万円超の場合は1/3)

補助金額は100万円以上、8,000万円以下となります。

中小企業と中堅企業の違いは以下を目安とするとよいでしょう。 中小企業:資本金1,000万円以上、1億円未満 中堅企業:資本金1億円以上、10億円未満

事業再構築補助金のホームページはこちら

また、以下の記事では事業再構築補助金について分かりやすくまとめています。ご興味のある方はご覧になってみてください。

業態転換による補助金を受け取れることをご存知ですか?申請受付期間・対象期間の延長でまだ間に合う!

その他にも事業主のテレワーク導入に伴った助成金制度があり、2021年8月時点では申請を受け付けている状態です。

テレワークに関する助成金については以下の記事で詳しくまとめています。

【2021年度7月最新版】テレワーク向けの補助金・助成金や支援についてのまとめ

まとめ

今回は東京都内で営む飲食店を対象とした「業務転換支援事業」について解説しました。

幅広い業界でコロナ禍の打撃を受けている中、再構築に向けて立ち向かう企業を支援する制度が少しずつ充実してきています。

影響を受けている事業もそうでない事業も、この先の経済を見据えて助成金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。

フランチャイズオーナーは儲かるの?フランチャイズの基礎知識と必要なスキルとは

フランチャイズオーナーと聞くと「難しそう」「失敗が怖い」など、なかなか敷居が高く感じる方は多いのではないでしょうか。

本部のもとで経営ができるフランチャイズは、一般的な起業や独立に比べて比較的成功率の高いビジネスとして人気です。

今回はフランチャイズについての基礎知識やスキル、平均年収について詳しくご紹介します。
フランチャイズオーナーに興味のある方は是非参考にしてみてくださいね。

フランチャイズの種類と基礎知識

フランチャイズは大きく分けて3種類の業務形態に分かれています。

  • ターンキー型

既に用意されている店舗を利用します。店舗の鍵を開けることで開業できるという意味合いから、「ターンキー型」と呼ばれているようです。

分かりやすい例としては、土地や店舗が用意されたコンビニがターンキー型に当てはまります。
ブランドの看板を背負うことになるので、顧客が付きやすいのが特徴です。

基本的には本部の意向に沿って運営していくことになります。

既存加盟店の販売傾向のデータが蓄積されていたり、内装工事がされた状態で渡されることも多いため、選定による失敗のリスクが比較的低いという点がメリットと言えるでしょう。

  • ビジネスフォーマット型

本部から「商標」「ノウハウ」「販売方法」のいずれか、もしくはそれらをパッケージとして提供してもらい運営をしていく業務形態です。

パッケージに店舗は含まれないため、店舗を利用して経営をしていく場合には土地や内装工事を自分の責任で決定をする必要があります。
つまり、立地の調査なども行わなければならないということですね。

リフォームやハウスクリーニングなど無店舗で運営できる業種もあるので、開業資金を抑えることも可能です。

  • コンバージョン型

既に営業を行っている事業主を対象に本部とフランチャイズ契約を結び、店名やノウハウを提供してもらいます。

使っている設備はそのままに、ブランド力や運営ノウハウを活かして更なる事業の展開へと繋げることが可能です。経営不振となってしまった場合の立て直しを図ることもできるでしょう。

ホテルや不動産などで多く見られる業務形態です。

 

どれも本部の力を借りられるのが魅力ですが、「すべて本部任せ」にしてしまう責任感であると意外と上手くいきません。

本部の意向を汲みつつ、考えて行動のできる方はフランチャイズに向いていると言えます。
ブランド力やノウハウを活かして本部へ貢献する気持ちこそが、成功へと繋がるでしょう。

なお、フランチャイズの基本やメリット、デメリットについて詳しくまとめている記事がありますので、「そもそもフランチャイズがよくわからない」という方はご覧になってみてくださいね。

フランチャイズオーナーになりたい方必見!加盟前に知っておきたいメリットとデメリット

フランチャイズオーナーは儲かるのか

フランチャイズオーナーは業種に限らず経営努力やセンスによっても大きく差が生じます。ブランド力やノウハウを上手く利用することができれば、儲けられるでしょう。

一般的にフランチャイズ経営は約3年以内に単月黒字が常態化すると言われています。
(単月黒字とは、その月だけ黒字であるという状態です。)

また、フランチャイズの投資回収が実現するのは5年以内が多いそうです。

そのため、軌道に乗せるまで5年以上かかると言われている一般的な起業と比較をすれば、成功率は高いと言えるでしょう。
最初は本業と兼業するのもよいかもしれませんね。

フランチャイズオーナーの年収の目安

先にも軽く触れましたが、フランチャイズオーナーと一括りにすると年収は200~1千万円以上と、かなり大きく差があります。

業種によってはSNSなどを利用した宣伝の手段が有効な場合もあり、例えば飲食店なら美味しそうな画像や魅力を伝える文章で来客アップが見込めるようなケースです。

このように、SNSに限らずチラシなどの広告や宣伝の力を利用することは集客へと繋がり、結果的に売り上げの向上となります。

以下、年収の目安をまとめてみました。

  • コンビニオーナー

コンビニオーナーの場合、平均的な年収は300~500万円ほどと言われています。景気のよいコンビニであれば世帯年収で700万円ほどの店舗もあるようです。

夫婦で経営するケースも多く、個人の年収というよりは1店舗あたりの「世帯年収」と考えるとよいでしょう。

  • ハウスクリーニングオーナー

無店舗で経営ができて開業資金の少ないハウスクリーニング。共働き・高齢化が進んでいる昨今は需要が高まっているようです。

平均年収としては900万円前後とかなり高額です。共働きや高齢化をヒントに、活動拠点によっては売り上げを上げられそうですね。

  • 飲食店オーナー

2020年以降の新型コロナウィルスの影響によって、大きな打撃を受けている業界のひとつです。
本来の平均年収は飲食の中のカテゴリーによって300~1000万円とかなり幅があります。

小規模なカフェ、人気ブランドの居酒屋、ラーメン店などカテゴリーや規模は様々ですが、2020年~2021年以降、業界全体の景気としては良いとは言えないでしょう。

しかしながら、テイクアウトや宅配の需要は高まっているので、出だしからの工夫次第では軌道に乗せることができるかもしれません。

フランチャイズオーナーのメリットとデメリット

業務形態や業種によって年収は様々ですが、フランチャイズオーナーには共通のメリットとデメリットがあります。

  • メリット

①本部のブランド力やノウハウの力を活かせる
②本部からの支援によって未経験でも始められる
③商品開発などのアイデアは本部が行うため、経営に専念できる

  • デメリット

①契約をしており規則がある以上、契約上のトラブルが起こる可能性がある
②自身の毀損によってブランドを傷つけてしまうことがある
③良くも悪くもブランドのイメージが下がると自身の売り上げにも影響する

良くも悪くも「ブランドイメージ」に左右されたり、「本部のもとで経営をする」という点がメリットやデメリットに繋がるかと思います。

未経験の方でもブランドや業務形態を見極めて活かす知識があれば、成長しやすいという点はフランチャイズオーナーのメリットと言えるでしょう。

フランチャイズをやるうえで必要な基礎知識とスキル

フランチャイズオーナーを始めるにあたって最初に必要となるのは「自分はどの業種や業務形態、事業内容に合いそうなのか」を知ることです。

特に未経験や知識がない場合に多いのは、勉強や調べものに多く時間を費やしてしまい、結局尻込みしてしまうというケース。
学ぶこと自体は全く悪くありませんが、ある程度目星をつけたら早めに行動に移しましょう。

そして明確な目標やゴールを想像し、逆算をして計画を立てることも大切です。
また、興味がある分野の本部の事業内容や契約、ロイヤリティについてはしっかりと把握をしておきましょう。

オーナーとして必要なスキルとは|成功に繋げる3つのポイント

  • 自発的な思考と行動力

自店舗を成長させていくには、自店舗の売り上げを上げていくにはどうすべきかを考えて、責任感を持って行動する必要があります。
本部のサポートを受けつつ、経営者として自分から行動をしていきましょう。

  • 自己管理

フランチャイズのオーナーとなれば、自分の管理をするのは基本的に自分しかいません。
従業員がいる場合にはお手本となるような姿勢や、時間管理も大切です。

  • 問題の発見と解決力

オーナーとなれば、順調であっても常に改善の目を向けることは重要です。

上手くいかない場合には問題が起きる原因を探り、解決する力が必要となります。

 

国内最大規模の展示会「フランチャイズ・ショー」とは

 

最後に「フランチャイズ・ショー」と呼ばれる国内最大規模の展示会についてご紹介します。

「フランチャイズ・ショー」とは、フランチャイズの本部による加盟店の募集をはじめとして、本部向けの業務提携先や設備、代理店などのビジネスパートナーの募集や、コンサルティングなどの関連事業が出展を行う展示会です。

2021年3月9日に東京ビッグサイトにて開催された「フランチャイズ・ショー」では、感染対策を行いながら「から揚げ専門店」や「非接触でハンバーガーが購入できるお店」など、昨今の情勢だからこそのアイデアに富んだ人気の店舗が多く出展されていました。

フランチャイズオーナーになりたい方はぜひ一度足を運んでみてはいかがでしょうか?

フランチャイズ・ショー公式ホームページはこちら

まとめ

今回はフランチャイズの年収や必要な基礎知識・スキルについて詳しくお伝えしました。

オーナーや経営者と聞くと難しく感じるかもしれませんが、フランチャイズは業種によっては兼業も可能で、本部の力を借りながら未経験でも成功率の高い起業方法です。

中でも「フランチャイズ・ショー」は独立や起業を考えている方にとってはとても刺激的で、背中を後押ししてくれるイベントとなることでしょう。

この機会にぜひフランチャイズオーナーについて、いま一度検討されてみてはいかがでしょうか?

スモールビジネスとは?ベンチャーやスタートアップとの違いや成功するためのビジネスアイデア

 

1人でも始められるスモールビジネスは、自宅やカフェなど場所を選ばずに少額の資金から始められるビジネススタイルです。

今回は副業として始められる方も多いスモールビジネスについて、ベンチャーやスタートアップとの違いや、スモールビジネスのためのアイデアについてご紹介していきます。

スモールビジネスってなに?ベンチャーやスタートアップとの違い

 

スモールビジネスとは、少人数と少額の資本金で「高品質なサービスを提供する」小さな規模のビジネスのことを指します。

昨今よく目にするようになったフリーランスという働き方もまた、スモールビジネスのひとつです。
そして、「ベンチャー企業」「スタートアップ」これらとスモールビジネスは似ているようで違うということも覚えておきましょう。

具体的な違いとして、ベンチャー企業は革新的な技術やアイディアをもとに新サービスを展開する企業のことを指し、企業の規模は関係ありません。

対してスモールビジネスは、一言でいうと「1人もしくは少人数」「小規模」のビジネスであるという点が、ベンチャー企業とのわかりやすい違いです。

スタートアップ企業は、新しい市場を開拓し、短期間で大きな成長と利益が見込める企業のことを指し、最終的に企業規模は拡大します。

「新しい市場開拓」「短期間で大きなリターン」といったスタートアップに対し、既存の事業の中で始めることも多く、軌道に乗るまでに時間を要することが多いのがスモールビジネスです。

つまり、スモールビジネスと、スタートアップやベンチャー企業では「事業規模」「戦う市場」「成長までの期間」に多きな違いがあるということになります。

スモールビジネスのメリットやデメリットについて詳しくまとめた記事はこちらからご覧いただけます。

スモールビジネスの始め方

スモールビジネスは、パソコンとネット環境さえあればすぐに始められるのがメリットです。

具体的にどのようなビジネスがあり、どのように始めるのかを、わかりやすい例を使って説明します。

ブロガー(アフィリエイター)

ブロガーは名の通り、ブログ運営を主体としたビジネスです。サイト内や記事内に広告を貼り、読者のクリックや商品購入によって収益となります。
10年以上前から既にブロガーは存在しており、競争は年々激化している印象です。

すぐに結果が出にくいので挫折してしまう人も多いですが、ブログを開設し、信頼できる情報を提供していくことで、商品の購入や広告クリックへと繋げる第一歩となります。

Youtuber

1人1台スマホを持っている今、一部の世代ではYoutuberが将来の夢として語られるほど身近なビジネスとなりました。
初期の頃は誰でも動画に広告を付けることができましたが、現在は要件を満たしたユーザーのみが広告収入を得られる仕組みとなっています。
また、芸能人も多く参入していることから難易度は少々高いと感じます。

コンサルタント

コンサルと聞くと難しそうに思われるかもしれませんが、自分の経験や知識があれば収入を得られる人気のビジネスです。
具体的には「〇〇の始め方」「〇〇の作り方」「〇〇する方法」など、自分の成功体験や知識を求めている人へ指導や助言を行う内容となります。

ストアカなどのスキルマーケットにユーザーおよびサービス登録を行うことで簡単に始められます。SNSやブログで狙った顧客を集めるのもひとつの手法です。

ライティング/校正/リライト

文章を書くのが好きであったり、文章力に自信のある方におすすめです。クラウドソーシングに登録をして、応募をしていくことが簡単に始められる第一歩となります。

自分の得意ジャンルを絞り、その道の知識を極めていくことが収益を上げる近道となるでしょう。

作業の代行

Excelでのデータ集計やマクロ作成、請求書などの書類作成といったことは、自分にとっては当たり前にできることが、誰かにとってはお金を出してでも頼みたいことであったりします。

コンサルと同じように、スキルマーケットを利用してサービスを出品するのもひとつの方法です。

 

ほんの一例ですが、簡単に始められるスモールビジネスの種類や始め方についてお伝えしました。
ほかにもイラスト制作やWEBデザインなど、1人でも始められるのがスモールビジネスの魅力です。

スモールビジネスを成功させるためのビジネスアイデア

前項でお伝えしたスモールビジネスの一例は、どれも既存のビジネスです。
すでに競合が多く存在しているため、おおざっぱな絞り込みや、成功者が存在するジャンルでは、なかなか結果がでないことも多々あります。

既存のビジネスに参入する場合、主に重要となるのは「競合との差別化」「的確なニーズの把握」「SNSなどを活用した集客の仕組みづくり」です。

この3つのポイントについて詳しく解説をしていきますので、ぜひ参考にしてみてください。

競合との差別化

競合との差別化を図るためには、あなたにお願いをすることで顧客はどのようなメリットが得られるのかというところを考える必要があります。

・自分にしか作ることのできない特典
・ほかの人にはない丁寧な仕事ぶり
・顧客への手厚いサポート

わかりやすい例として上記のようなことが挙げられるかと思います。
「自分にしかできない何か」を追求することは、唯一無二のサービスを作りあげるひとつの手法です。

的確なニーズの把握

得意なことや好きなジャンルに関連したビジネスを始めたいと思った場合には、そのサービスは需要があるのかどうかを知る必要があります。

そして、どのような人がそのサービスを求めているのかを把握します。徹底的にその人へ向けたサービスを作り、発信していくことで顧客の満足度は上昇し、リピートにも繋がるのです。

また、自分が始めるビジネスのターゲットは、どういったサービスを求めているのかというところも重要な視点になります。

SNSなどを利用した集客の仕組みづくり

スモールビジネスを始めたときに、多くの人が躓くのは集客です。
人がたくさん集まると、自分のサービスが目に留まる機会が増えるので、結果的に収益にも繋がります。

そこで活用したいのがSNSやブログ、ホームページです。
自分のビジネスを知ってもらう入口を用意して、つながりを増やすことで徐々に認知を広めていきます。

つながりを増やすのも、ただあらゆる人と繋がるだけでなく、情報共有ができる仲間や関係者、自分のビジネスに興味関心のある人を選ぶとよいでしょう。

スモールビジネスの成功事例3選

ここでは、実際に成功している人も多いスモールビジネスの例を3つご紹介します。
新たな視点や発見のきっかけとなれば幸いです。

事例1)ハンドメイド作品の販売

ハンドメイドを専門に扱うネット上のフリーマーケットのようなプラットフォームとして「minnne(ミンネ)」というサイトがあります。

こういったオンラインマーケットでの販売は、デザインやクオリティによっては購入者がリピーターとなったり、得意なことを活かして収入を得られるため、スモールビジネスのひとつとして人気です。

購入側としての利用者も多いので、現在も副業の第一歩としてハンドメイドの販売を始める方が多く存在します。

事例2)オンライン秘書

「オンライン秘書といえばこの仕事」という定義はありません。
請求書の作成や議事録作成、スケジュール管理、文字起こしなど、「自分ができる雑務」をスキルとして販売している人が多い印象です。

スキルマーケットでの販売から始まり、そこでの成功体験をもとに、本の出版や月額制サロンなどへと活動の幅を広げる方もいます。

事例3)ハイブランド商品の無在庫物販

有名なファッション通販サイトとして「BYMA(バイマ)」というサイトがあります。
注文を受けてから海外在住のバイヤーが買い付けを行うので、ハイブランド商品の販売はとくに人気です。

バイヤーとしてのノウハウや知識が必要となりますが、無在庫での販売は金銭的なリスクがないので、個人でも取り組みやすいスモールビジネスかと思います。

まとめ

今回はスモールビジネスについて、ベンチャーやスタートアップとの違いや成功に近づくアイデアを紹介しました。

「オンライン〇〇」という言葉が流行してから、ネット上でのビジネスの需要は大きく上がっています。自分にしかできないことを見つけ、競合と差別化を図ることで、1人もしくは少人数でも成功できる可能性は大いにあるのです。

新しいビジネスに興味のある方は、ぜひ検討してみてくださいね。