助成金や補助金にはたくさんの種類がありますが、その中でも助成金は主に「雇用に関する支援」と「研究開発の支援」に分かれています。
今回は助成金に絞り込み、2021年10月以降も申請を受け付けている支援制度についてご紹介します。
法人だけでなく個人事業主が活用できる助成金もありますので、ぜひ申請を検討してみてください。
助成金を活用することで、雇用関係の支援による従業員の保護や新事業の開発にも役立ちます。
助成金とは｜主に雇用の維持や研究開発を目的とした支援制度
助成金は国から支給されるお金であり、原則として返金する必要はありません。
主に「研究開発」と「雇用関係」の分野に分かれており、厚生労働省や経済産業省が設置した支援制度が揃っています。
東京都内限定の助成金制度もあり、その多くは東京都中小企業振興公社の設置によるものです。
厚生労働省が設置する支援制度では、新型コロナウィルス感染症の影響で休業せざるを得なくなってしまった従業員の給与面のサポートや、感染症に関係なく雇用維持を目的とした支援制度などがあります。
一方で、経済産業省や東京都中小企業振興公社が設置する支援制度には、地域や産業の活性化を目的とした制度がありますので、まずは自身の事業について、どのような課題を解決したいのかを明確にすることが大切です。
2021年10月以降も申請可能な助成金一覧
早速、2021年10月以降も申請を受け付けている助成金を7つ見ていきましょう。
今回ご紹介するのは以下7つの制度についてです。
- 働き方改革推進支援助成金
- 雇用調整助成金
- 産業雇用安定助成金
- 【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
- 【東京都】LED照明等節電促進助成金
- 研究開発助成金
- 人材確保等支援助成金
雇用に関するものから、都内での新規開業、製造業を対象とした支援事業など幅広い分野でピックアップしていますので、自分の現状に合った制度が見つけられるかもしれません。
働き方改革推進支援助成金
2020年4月、中小企業へ適用された時間外労働に関する規制を受け、設置された助成金制度です。
有給休暇の促進や労働時間の削減のため、支給対象となる取り組みの中から1つ以上実施する必要があります。
- 労働者への啓発や研修
- 労務管理担当者へ向けた研修
- 労働能率を向上させるための設備導入
など
パソコンやタブレットなどの導入費用は含まれないので、留意しておきましょう。
交付の申請期限は2021年11月30日（火）までです。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて事業を縮小しなければならない場合の、従業員の休業や出向に関連する経費を支援する制度です。
2021年11月30日（火）まで新型コロナウィルス感染症の特例措置が延長されており、助成率の引き上げが行われています。
また、この制度は中小企業だけでなく大企業の事業主も対象です。
出向による雇用維持を実施する場合には、次にご紹介する産業雇用安定助成金へ申請しましょう。
産業雇用安定助成金
雇用調整助成金の対象者の中で、「出向」での雇用維持を図る場合には産業雇用安定助成金に申請を行います。
2021年8月より、子会社間での出向についても対象となりました。
代表取締役が同一人物である場合や、独立性がないとされる企業間の出向にも対応しています。
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金ともに、雇用保険被保険者である期間が6か月未満の場合には対象外となりますので、対象とする労働者との雇用関係はしっかりと確認しておきましょう。
【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
東京都内に限りますが、商店街の活性化を目的として、女性や若手の男女（2022年3月31日時点で39歳以下）が新規開業する際の経費を一部支援してくれる事業があります。
- 卸売、小売業
- 不動産や物品の賃貸
- 学術や専門技術サービス
- 教育、学習支援
- クリーニングや理美容などの生活関連、娯楽サービス
- 宿泊、飲食業
- 医療福祉
- その他修理などのサービス業
これらを見てもわかる通り、幅広い業種での新規開業が対象となっており、都内での独立や開業を検討している方にもおすすめの助成金制度です。
第二回の申請書類は2021年10月5日（火）から2021年10月15日（金）までの間に公社へ到着している必要があります。
まだ実店舗がないという方はぜひ検討してみてください。
【東京都】LED照明等節電促進助成金
東京都内で製造業を営んでいる事業主の方を対象として、節電に関する取り組みを支援する事業が発足されています。
高額な経費が必要となるインバータ装置やLED証明器具、進相コンデンサの導入費用に関して1500万円を上限とした助成金が支給されるので、製造業を営む方は積極的に活用したい支援制度です。
次回の申請受付は2021年11月15日（月）からはじまる予定となっており、以降も2022年1月受付分まではスケジュールが公表されています。
研究開発助成金
三菱UFJ技術育成財団による支援制度で、中小企業の新技術や新商品の開発に伴う経費を一部助成してくれるといった内容です。
創業5年以内の設立間もない中小企業を対象としており、自らの開発で新技術や新製品を事業化するための具体的な計画案を提出する必要があります。この助成金は個人事業主も対象です。
第2回の申請期限は2021年10月20日（水）となっています。
助成率は1／2以下、上限は1つのプロジェクトにつき300万円です。
人材確保等支援助成金
厚生労働省より設置されている、労働環境の向上を目的とした支援制度です。
申請可能なコースは幅広く分類されており、以下9つのコースが用意されています。
- 雇用管理制度助成コース
- 介護福祉機器助成コース
- 中小企業団体助成コース
- 人事評価改善等助成コース
- 建設分野の雇用管理制度助成コース
- 建設分野の若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース
- 作業員宿舎等設置助成コース
- 外国人労働者就労環境整備助成コース
- テレワークコース
中でも、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて注目されている「テレワークの導入」についても、対象経費の最大30％が助成されるのでおすすめです。
厚生労働省のホームページより、各コースの詳細を見ることができます。
また、以下の記事ではテレワークに関連する支援制度についてまとめているので、気になる方はあわせてご覧になってみてください。
【2021年9月最新】テレワーク導入に関する助成金や支援制度まとめ｜パソコンの購入や個人事業主も受け取れる助成金はある？テレワークの導入を支援してくれる制度は？
まとめ
今回は、2021年10月以降も申請できる「助成金」を7つご紹介しました。
近年では多様な働き方が認められるようになったことで、新規開業に関する助成制度も充実してきていますね。今回ご紹介した制度の中では東京都内になりますが、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」が該当します。
また、雇用に関する問題を解決するため、厚生労働省からは雇用維持や職場環境を整えるための制度も充実していますので、雇用関係に悩まれている事業主の方は、ぜひ制度の利用を前向きに考えてみてくださいね。