フランチャイズと聞くと、コンビニ経営や居酒屋チェーンなどを思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。
実際にはフランチャイズで開業できるお店は幅広く、飲食業のみならず、修理業やハウスクリーニング、学習塾など多岐に渡るのです。
今回はフランチャイズや、関連してよく目にする「ロイヤリティ」の意味がよくわからないという方に向けて、意味や仕組みについて詳しく解説をします。
フランチャイズ契約で経営できる業種の例もいくつかご紹介しますので、開業を検討している方はぜひ参考にしてみてくださいね。
フランチャイズは本部の力を活用するビジネス
フランチャイズとは、本部と契約を結び、加盟店は本部にお金を支払って営業権を得るというビジネスの仕組みです。
本部は加盟店に対して、利益を得るために必要な「ブランド」「経営ノウハウ」「商品」「店舗の名称」などの材料を提供してくれます。提供される内容は本部によって様々です。
加盟店は一般的にロイヤリティ（対価）を支払う必要がありますが、本部のブランド力を利用できるため、ひとりで開業するよりもリスクを抑えられます。
低資金ではじめられるフランチャイズもあり、多様な働き方が認められるようになった現代において、フランチャイズ契約での開業は注目を集めているビジネスのひとつです。
なお、以下の記事でもフランチャイズについての話題を取り上げています。フランチャイズのメリットやデメリットを詳しく知りたい方は、あわせてご覧になってみてください。
ロイヤリティとは
「ロイヤリティ（loyalty）」を日本語に訳すと「忠誠」や「忠義」という意味になりますが、フランチャイズにおけるロイヤリティは「権利使用料」のことを指します。
加盟店は本部から提供された経営ノウハウや集客力、ブランドイメージ、商品などを利用して利益を得るため、その対価として本部へお金を支払うのですね。
ロイヤリティの金額は本部によって異なりますが、一般的に以下の3つの中から支払い方式が適用されます。
- 定額方式
毎月決まった金額を支払う方式です。売り上げが少ない月でも定額を支払いますので、経営状況によってはつらい時期もあるでしょう。
売り上げが大きければロイヤリティによる影響が低いのはメリットですね。
- 粗利分配方式
経費を差し引いた純利益から、決まった割合の金額を支払います。
コンビニでよく使われているロイヤリティの支払い方式のようですね。
- 売上歩合方式
経費を含む売上金額から決まった割合の金額を支払う方式です。経費が高額な場合には手元に残る金額が少なくなってしまうため注意が必要です。
直営店との違いとは
フランチャイズは、本部と契約を結んだフランチャイズオーナーが出資をして開業します。
一方で直営店は本部が出資をして、本部の社員が店舗を経営するものです。
通常は直営店で経営を進め、実績を積み上げてからフランチャイズチェーン店を出店します。
フランチャイズガイドライン
フランチャイズに関連する法律として「中小小売商業振興法」と呼ばれるものがあります。
この法律は小売や飲食業などのフランチャイズチェーン事業を近代化させ、国民経済を豊かにすることが目的です。
中小小売商業振興法ではフランチャイズ契約を行う前に、本部から加盟希望者に対して、契約内容や事業の概要を説明することが義務付けられています。
そしてもうひとつ、公正取引委員会で奨められているのが「フランチャイズ・ガイドライン」と呼ばれる独占禁止法の考え方についてです。
フランチャイズ契約では、本部と加盟店との間で独占禁止法に関するトラブルが増えていることから、「フランチャイズ・ガイドライン」の内容を本部から加盟店へ開示することが望ましいとされています。
詳しくは、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（JFA）のホームページをご覧ください。
フランチャイズの業種例5選
フランチャイズ契約ができる業種にはどのようなものがあるのか、例として5つご紹介します。
よく目にする業種や、意外と知らない業種が見つけられるかもしれません。
なお、以下の記事では飲食業に絞ったフランチャイズ店舗をご紹介しています。
とくに飲食業に興味のある方は、是非あわせてご覧になってみてください。
高齢者向けの配食サービス
高齢化社会問題の拡大によって、高齢者を対象とした配食サービスの需要が高まっています。
宅配サービスのため、店舗にこだわる必要がなく比較的低資金ではじめられるのが特徴です。
また、お弁当についても盛り付けるだけのオペレーションであることも多く、調理設備のコストが低いのも人気の理由のようですね。
リピーターを掴むことが軌道に乗せる鍵となるでしょう。
コンビニ
フランチャイズといえばコンビニ経営を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
コンビニに限らず、フランチャイズ経営は必ず成功するとは限りません。
しかしコンビニオーナーのメリットは、大手企業も多く、大手ブランドならではの経営ノウハウやブランド力が利用できることです。
バックアップに力を入れる企業や、開業資金に関する支援制度を揃えている企業もあります。
買取・リサイクル業
中古車買取やブランド物、スマートフォンの買取ショップでもフランチャイズ契約を募集しています。
店舗や自宅での開業のほかにも、買取専用アプリやオンラインショップのみでの開業によって資金を抑えられる業態も存在しています。
スマートフォンを利用した営業スタイルであれば、買取ジャンルやノウハウの活かし方によっては高利益が見込めるかもしれませんね。
ハウスクリーニングや内装業
職人技術が必要な内装やリペア業は、比較的年収が高いといわれています。飲食業などに比べると、代理店契約の割合が多い傾向にあるようです。
代理店は、一般的に商標などは提供されません。業務委託という形で契約企業の代わりに商品やサービスの販売を行うため、価格や営業形態は自由に設定できます。
フランチャイズ契約は商標やブランド力を活かすことができるのがメリットですが、代理店は良くも悪くも、自分自身で販売戦略を考える必要があります。
もちろんフランチャイズオーナーを募集している企業もありますので、気になる方は業種で検索をしてみるとよいでしょう。
学習塾・家庭教師
学習塾や家庭教師と聞くと、ハードルが高いと感じる方もいますよね。教室を持たない家庭教師は低資金ではじめられるのが特徴です。
学習塾では、講師の募集や保護者との面談をサポートしている企業、教材を無償提供している企業があります。
また、講師ではなくデジタル教材を利用した学習塾もあり、教えることに慣れていない人であっても開業が可能な業種です。
まとめ
今回はフランチャイズ契約の意味や、フランチャイズの業種の例をいくつかご紹介しました。
フランチャイズオーナーの成功率は決して高いわけではありませんが、ゼロから独立するよりもリスクを抑えた開業ができるひとつの手段です。
少額資金からはじめられる業種もあるため、将来的にフランチャイズオーナーを本業にしたいと考えている方は兼業可能な業種ではじめてみるのもよいでしょう。
また、フランチャイズには事前の個別相談会や説明会が用意されていることも多いので、気になる業種を見つけたら、まずは話を聞いてみることをおすすめします。