フランチャイズは所定の費用さえしっかり払えば、本部が長年培ってきたノウハウやブランド力、人気の商標やロゴなどを利用してスムーズに開業を進められます。
そこで気になるのがフランチャイズ契約をする際の開業資金についてです。
フランチャイズの募集サイトを見ると加盟金などはよく見かけますが、その他に必要な費用はあるのでしょうか。
今回はフランチャイズに必要な開業資金、融資制度、低資金で開業するポイントなどについてお伝えします。
報告書で見るフランチャイズに必要な開業資金
まずは経済産業省が調査を行い発表した開業資金の平均値を見ていきます。
今回の資料は平成20年に発表されたものですが、「本部側で店舗を用意する場合」と「加盟店側で店舗を用意する場合」の2項目があり分かりやすいため例として引用しました。
本部側で店舗を用意する場合（平均値）
| 加盟金 | 保証金 | 設備費用 | 商品仕入れ費など | 研修費 | その他費用 | 合計額 | |
| 小売業 | 125万円 | 242万円 | 728万円 | 303万円 | 30万円 | 321万円 | 1,511万円 |
| 外食業 | 163万円 | 110万円 | 1,472万円 | 129万円 | 26万円 | 271万円 | 1,869万円 |
| サービス業 | 166万円 | 117万円 | 1,023万円 | 929万円 | 33万円 | 2,896万円 | 4,460万円 |
| 全体 | 150万円 | 155万円 | 1,095万円 | 399万円 | 29万円 | 794万円 | 2,233万円 |
引用：平成20年3月経済産業商「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査報告書」
上記は本部側で店舗を用意してくれる場合のフランチャイズ開業資金です。
一般的には加盟店側（自分）で店舗を用意するよりも、本部側に用意をしてもらった方がスムーズかつ必要な開業資金が少ない傾向にあります。
またこれらは実店舗を用いて開業する場合の金額なので、実店舗を配置しない移動型の業種などは、もう少し安い開業資金で開業できる可能性が高いです。
加盟店側で店舗を用意する場合（平均値）
|
加盟金 ※（）に自分で店舗を用意する場合の金額を記載 |
保証金 ※（）に自分で店舗を用意する場合の金額を記載 |
設備費用 ※（）に自分で店舗を用意する場合の金額を記載 |
商品仕入れ費など ※（）に自分で店舗を用意する場合の金額を記載 |
研修費 ※（）に自分で店舗を用意する場合の金額を記載 |
その他費用 ※（）に自分で店舗を用意する場合の金額を記載 |
合計額 ※（）に自分で店舗を用意する場合の金額を記載 |
|
| 小売業 | 172万円 （125万円） |
253万円 （242万円） |
1,236万円 （728万円） |
1,193万円 （303万円） |
38万円 （30万円） |
424万円 （321万円） |
3,488万円 （151万円） |
| 外食業 | 209万円 （163万円） |
294万円 （110万円） |
1,991万円 （1,472万円） |
312万円 （129万円） |
47万円 （26万円） |
834万円 （271万円） |
3,292万円 （1,869万円） |
| サービス業 | 210万円 （166万円） |
61万円 （117万円） |
1,626万円 （1,023万円） |
161万円 （929万円） |
45万円 （33万円） |
2,076万円 （2,896万円） |
3,087万円 （4,460万円） |
| 全体 | 197万円 （150万円） |
207万円 （155万円） |
1,624万円 （1,095万円） |
589万円 （399万円） |
44万円 （29万円） |
1,054万円 （794万円） |
3,280万円 （2,233万円） |
引用：平成20年3月経済産業商「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査報告書」
次に加盟店側、つまり自身で店舗を用意する場合のフランチャイズ開業資金です。
先ほどもお伝えした通り基本的には本部側で店舗を用意するよりも、資金は嵩む傾向にあります。
ただしビジネスの特徴上、サービス業は商品仕入れ費や保証金の平均値がやや少なめです。
実際は業界・業種によって開業資金が大きく異なる
前述した報告書の内容は「小売業」「外食業」など非常に大まかなカテゴリに分類されているため、平均値だけで見るととても大きな金額です。
しかし実際は「小売業」1つをとっても「コンビニエンスストア」や「金券ショップ」、「古本・DVD販売店」など様々な異なる業界が存在し、開業資金は各業界・業種によって大きく異なります。
例えば「外食業」で言うと「テイクアウトに特化したお店」と「居酒屋」では店舗の規模が全く違うことは容易に想像できますよね。
ご紹介した開業資金の金額はあくまでも目安なので、気になるフランチャイズの募集を見つけたらまずは説明会に参加するなど、本部とコンタクトを取るのがおすすめです。
フランチャイズ開業資金の主な内訳
- 加盟金
- 保証金
- 設備費用
- 商品仕入れ費など
- 研修費
- そのほか
（広告費や手数料など）
改めて、フランチャイズに必要な開業資金の主な内訳をまとめると上記の通りです。
なお現在ではテイクアウト専門店やキッチンカー、クリーニング業、修理業など実店舗の規模を抑えたり、実店舗を持たずに開業できるフランチャイズも増えてきています。
業種にはあまりこだわらない、低資金で開業できることを優先的に考える方は小規模で開業できる業種や、実店舗を持たない業種を探してみると良いでしょう。
低資金でフランチャイズ開業するには？
本部からの恩恵があるとはいえ、できる限り低資金でフランチャイズ開業をしたいものですよね。
- 本部の優遇制度を活用する
- 加盟金0円のフランチャイズを探す
- 金融機関から融資を受ける
低資金でフランチャイズを開業するアイデアとしては上記のようなポイントが挙げられます。
本部の優遇制度を活用する
フランチャイズ本部はできるだけ加盟店を増やして利益を大きくしていきたいと考えています。
そのため加盟店に対して優遇制度を用意しているケースも珍しくありません。
- 加盟前に一定の期間契約社員として勤務すると加盟金を免除
- 親族で運営すると費用の一部を免除
- 設備の有償貸し出し
など
このように、加盟店側にとってはコストを抑えるチャンスとなる制度があったりしますので、フランチャイズの募集を探す際は優遇制度にも注目してみると良いでしょう。
加盟金0円のフランチャイズを探す
加盟金は開業準備資金や本部への対価として支払うものですが、中には加盟金0円で契約ができるフランチャイズも存在します。
加盟金を0円にする理由としては、加盟店を増やしたいことや、加盟金以外で収益を賄える仕組みが用意されていることなどが挙げられます。
加盟金0円のフランチャイズを探す際は、その分ロイヤリティが高額になっていないかなど、違和感の有無もあわせてチェックしておきましょう。
金融機関から融資を受ける
| 融資を行っている機関 | 主な制度 | 特徴 |
| 日本政策金融公庫 |
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| 銀行融資 |
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| 政府 |
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各銀行や日本政策金融公庫では融資制度を用意しています。
とくに日本政策金融公庫の融資制度は新規開業する人向けに用意されたものなので、低金利で融資を受けやすいのが特徴です。
また、手続きは少々面倒になりますが政府が用意している補助金や助成金で利用できるものがあれば、原則として返済が不要なお金を受け取ることができます。
どうしても開業資金に困った場合はこのような融資制度などを活用するのも1つの手段と言えるでしょう。
まとめ
今回はフランチャイズの加盟に必要な開業資金について詳しくご紹介しました。
フランチャイズの開業資金は業界、業種によって大きく異なりますが、一般的には自分で店舗を用意するか、実店舗を持たないタイプのショップであれば比較的低資金で開業できるでしょう。
また必要に応じて融資制度の活用も検討してみてくださいね。