独立開業する方法は個人事業主、もしくは法人でフランチャイズに加盟したり、フランチャイズを利用せず個人経営で開業したり、法人を設立して自社で開業するなどがいくつかの選択肢があります。
その中でも今回は個人事業主や個人経営など、個人で開業する方法に着目し情報をまとめました。
個人事業主でフランチャイズ開業をするメリットや、個人経営との違い、法人でのフランチャイズ開業との違いなどについてお伝えしていきますので、興味のある方は参考にしてみてください。
そもそもフランチャイズとは
フランチャイズとは、フランチャイズの本部と契約を結ぶことでノウハウやブランド力、サポートなどを活かして開業し、その対価として毎月ロイヤリティを支払う形式のビジネスです。
本部からすると毎月ロイヤリティを受け取ることで収入源の確保ができるうえ、事業拡大、認知度の向上などといったメリットがあります。
また加盟する側としても、すでに確立されたノウハウやブランド力を利用して開業ができるため、全く無知の状態から開業をするよりもスピーディーな事業の成長が期待できる点がメリットです。
ロイヤリティとは
フランチャイズに加盟をしたら、一般的には毎月「ロイヤリティ」と呼ばれる費用を本部へ支払わなければなりません。
フランチャイズにおけるロイヤリティとは「対価」を意味しています。
これは本部が時間をかけて積み上げてきたノウハウやブランド力、認知度の高い商標やブランドロゴを継続的に使用することに対する対価です。
ロイヤリティの算出方法や金額は、加盟する会社によって大きく異なります。
詳細は以下の記事で詳しく触れているので、気になる方はあわせてご覧になってみてください。
フランチャイズの開業方法は主に2種類
フランチャイズに加盟し開業する方法は主に2パターンあります。
- 個人事業主としての開業
- 法人としての開業
個人事業主としての開業
- 開業届提出時に費用がかからない
- 開業手続きが簡単／オンラインでも可能
- 支払う税金は所得税、住民税、個人事業税、消費税
- 法人よりも費用計上できる項目は少ない
個人事業主の特徴としては主に上記のような内容が挙げられます。
法人の場合は開業の手続き行うために10万円～25万円程度の諸費用が必要ですが、個人事業主の開業自体はお金をかけずに手続きができます。
昨今では開業手続きをサポートする無料アプリもあるので、より手軽に個人事業主の手続きができるようになっています。
小規模で事業を行う場合やアウトソーシングが難しい場合は個人事業主として開業することも多いようです。
法人としての開業
- 開業と届け提出時に10万円～25万円の諸費用が必要（印紙代、手数料など）
- 登録免許税の支払いや定款認証など手続きがやや煩雑
- 支払う税金は法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税
場合によっては固定資産税など - 個人事業主よりも経費計上できる項目が多い
法人として開業する際の主な特徴は上記の通りです。
一見すると法人化したほうが諸費用もかかりますし、納税額も多いように感じますが、所得額が大きくなるとむしろ法人化をした方が個人事業主よりも納税額を軽減しやすいと言われています。
また、法人であれば自分自身や家族従業員への給与支払いも経費計上できるなどメリットも大きいです。
フランチャイズの募集内容によっては、法人であることを条件にしているところもあります。
フランチャイズ開業と個人経営の違い
フランチャイズに加盟をして開業するのと、個人経営者として開業するのとではどのような違いがあるのでしょうか。
この項目ではフランチャイズで開業するメリットから見える個人経営との違いを考えてみましょう。
すでに確立されたノウハウやブランド力を利用できる
冒頭でもお伝えした通り、フランチャイズに加盟をすると本部がこれまでの事業で培ってきたノウハウや、認知度の高い商標やブランドロゴ、集客力を活かして事業をスタートさせることができます。
未経験者が1から個人経営をするとなればすべてが手探り状態ですし、ノウハウ、ブランド力、認知度などすべてを自分で育てていかなければなりません。
フランチャイズは加盟金やロイヤリティの支払いは必要ですが、スムーズに開業し店舗の運営にはじめから力を注げるのは大きなメリットと言えるでしょう。
またフランチャイズであれば、立地や経営のアドバイスなど本部による手厚いサポートも受けられます。
本部の行動が大きく影響する
良くも悪くもフランチャイズは本部の動きが大きく影響します。
たとえば本部が広告に莫大な費用をかけていればそれだけ顧客の増加が見込めますし、一方で公式SNSなどで炎上してしまえば自身の店舗にもクレームなどが寄せられるかもしれません。
逆に加盟店がトラブルなどを起こしてしまうと本部に迷惑がかかり、何かしらのペナルティを受けてしまう可能性もあります。
一方で個人経営ではすべて自分の行動にかかっているので、その点はフランチャイズ開業との大きな違いと言えるでしょう。
個人事業主でフランチャイズ開業する際の注意点
個人事業主としてフランチャイズに加盟し開業する際には注意点も少なからずあります。
- 確定申告について理解しておく
- 個人経営よりも利益率は低くなる
- 本部の意向に沿って事業を進める必要がある
この項目では上記の3点にまとめましたので、これから個人事業主でフランチャイズ開業をしようとお考えの方は参考にしてみてください。
確定申告について理解しておく
法人を設立する場合にも言えますが、フランチャイズに加盟をしていても毎年の「確定申告」は自分で行う必要があります。
現在では便利な会計ソフトもいくつかあるので帳簿作成の手間は大きく省けるようになっていますが、それでも確定申告の内容についてはある程度自分で理解しておきましょう。
個人経営よりも利益率は低くなる
冒頭でもお伝えした通り、フランチャイズ加盟店の多くは毎月本部へ「ロイヤリティ」を支払わなければなりません。
またフランチャイズ加盟時には開業の準備資金とも言える「加盟金」が必要なケースも多く、個人経営よりも支出額が増えます。
ロイヤリティの算出方法や比率は本部によって様々ですが、やはり個人経営と比較するとどうしても利益率が低くなる点には理解が必要でしょう。
本部の意向に沿って事業を進める必要がある
個人経営の場合、経営方針や戦略などはすべて自分が決定し、やりたいように事業を進めていくことができます。
一方でフランチャイズの場合は本部によって経営方針や事業の進め方、戦略などがすでに決定されており、加盟店はそれらに沿って店舗運営を進めていかなければなりません。
「自分の考えた通りに事業を進めたい」と考える方にとっては少々ストレスを感じる可能性がある点には注意が必要です。
まとめ
今回は個人事業主としてフランチャイズ開業をする場合と個人経営の違い、個人事業主と法人の違いなどについて詳しくお伝えしました。
個人事業主はお金をかけずに開業手続きができて、手続きの内容自体も簡単です。
一方で所得が圧倒的に大きい場合は法人の方が税金面で有利ですし、個人で自由に経営したい場合は個人経営の方が向いていることもあります。
このように開業の手段ごとにそれぞれメリットやデメリットがありますので、違いを十分に理解し理想に合った開業方法を選択するようにしましょう。