新型コロナウィルス感染症の流行によって、法人のみならず個人事業主についても打撃を受けているところは少なくありません。
昨今の情勢にあわせ、国や地方自治体から発表されている補助金や助成金、給付金などの支援金制度は少しずつ増えてきています。
今回は新型コロナウィルス感染症に関わる支援金制度の中でも、個人事業主向けとされているものや、個人事業主も対象に含めた助成金に焦点を当てて、いくつかご紹介をしていきます。
資金繰りに悩まされている個人事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。
助成金とは
助成金は主に厚生労働省と、経済産業省から発表されているものに分けられます。
厚生労働省からは雇用に関係するもの、経済産業省からは研究開発に関係するものと考えるとよいでしょう。
研究開発の内容には、事業の立ち上げやものづくりなどが挙げられます。
原則として返済の義務がなく、一般的には要件を満たすことで支給されるため、申請内容について厳しく審査される補助金よりも比較的審査が通りやすいのが特徴です。
助成金の具体的な内容としては、雇用促進や労働環境の整備、新規事業立ち上げ時の金銭的な補助を目的としています。
補助金との違い
補助金と助成金は、どちらも国や地方または民間の公共団体によって設置されている金銭的な支援制度です。
補助金は、予算と採択件数が決められており、申請内容について厳しい目で判断される傾向にあります。
対して助成金は、事実に基づき要件を満たした申請であれば、基本的には支給を受けられる支援制度となっています。
支給金額については助成金よりも補助金のほうが比較的高額な傾向です。
個人事業主が受け取れる助成金はある？
結論として個人事業主向けの助成金は存在します。しかし、個人事業主に焦点を当てた助成金は少ないのが現状です。
「個人事業主も申請できる支援金」とすれば対象の支援制度はさらに広がりますので、資金繰りに困っている場合は、助成金に限らず広い視野で探してみるとよいでしょう。
個人事業主も対象となる補助金
競争率が高い傾向にある補助金ですが、個人事業主も対象となる支援として「IT導入補助金」と呼ばれる制度があります。
概要としてはテレワークの導入を支援するといった内容です。
通常枠に加えて「低感染リスク型ビジネス枠」が追加されており、2021年9月時点では第4次締め切りまでが公表されています。
個人事業主が受け取れるテレワーク導入に関する支援制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
申請方法や詳しい公募内容について説明していますので、気になる方はあわせてご覧ください。
【2021年9月最新】テレワーク導入に関する助成金や支援制度まとめ｜パソコンの購入や個人事業主も受け取れる助成金はある？テレワークの導入を支援してくれる制度は？
個人事業主も受け取れる助成金・支援金一覧
今回は個人事業主を対象に含む助成金や支援金について、以下の5つをご紹介します。
- 雇用調整助成金
- 両立支援等助成金
- 創業助成事業（東京都内）
- 月次支援金
- 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
資金繰りの悩みだけでなく、生活に関わる支援金についても詳しくお伝えしていますので、うまく活用して経済難を乗り越えましょう。
雇用調整助成金
新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、事業縮小せざるを得ない事業主を対象とした助成金制度となります。
具体的な内容としては、事業主の雇用関係にある従業員の休業や、出向などに伴う手当の一部をお金で支援してくれるというものです。
雇用保険に加入していない個人事業主については、雇用調整助成金と同様に申請が可能な「緊急雇用安定助成金」と呼ばれる制度が用意されています。
両立支援等助成金
両立支援等助成金では、現在「育児休業等支援コース」の申請を継続的に受け付けています。
新型コロナウィルス感染症の影響で子供の学校が休校となった場合に、育児休暇を取得させる事業主を対象として、労働者一人当たり5万円が支給されるものです。
個人事業主であっても、雇用保険被保険者を労働者として雇っている場合には支給対象となります。
事業主本人の休暇は対象とならないため、注意が必要です。
創業助成事業（東京都内）
東京都内での新規事業を考えている個人の方、もしくは創業後5年未満の中小企業の事業主を対象として上限額300万円までが支給される助成金制度です。（助成率2／3）
個人事業主であれば、経営経験や開業届提出から5年未満などの要件を満たすことで申請が可能となります。
広告費や設備導入費用、専門家による指導に必要な費用などの経費を支援してもらえるため、創業時の資金繰りに困っている方にとっては大変ありがたい制度となるでしょう。
月次支援金
緊急事態宣言や、まん延防止の影響を緩和するため、中小企業および個人事業主へ金銭的支援を行う事業です。
2021年7月分の申請期限は2021年9月27日までですが、8月・9月分と継続的に申請を受け付けているため、気になる方は経済産業省のホームページをご覧ください。
中小企業については1か月ごとに上限20万円、個人事業主については1か月ごとに10万円の助成金が支給され、継続的に受け取るには毎月の申請が必要です。
しかし、1度受け取ったことのある事業主に関しては申請が簡略化されるため、先の経営の見通しに不安のある方はぜひ申請を検討してみることをおすすめします。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
個人事業主の中には、委託業務を主として子育てをしながら働く方もいるでしょう。
この支援金は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた幼稚園や保育園、義務教育学校の休校によって子供のケアが必要な世帯が受けられる支援制度です。
2021年9月時点で申請受付は終了していますが、厚生労働省のホームページより当支援制度が再開される予定であることが発表されています。
また、個人事業主のみではなく、雇用関係にある従業員に対して育児休暇制度を取得させた事業主も対象です。
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金の詳細はこちら（厚生労働省）
事業の廃業に追い込まれたら｜住宅確保給付金
前項までは現状として事業を継続している、もしくは創業予定の事業主を対象とした助成金や支援金についてご紹介しました。
住宅確保給付金は、廃業や休業に追い込まれてしまった場合に申請できる支援金となりますので、万が一に備えて覚えておくとよいでしょう。
新型コロナウィルス感染症の影響を受けての収入減少にも対応しており、原則として3か月の間、上限以内の家賃分が振り込まれることになっています。
申請は各自治体によって受け付けているので、生活困窮によって家賃の支払いが困難な際には「自治体に問い合わせる」ということを覚えておきましょう。
まとめ
今回は個人事業主が支給対象となる助成金と支援金について詳しくまとめました。
新型コロナウィルス感染症の影響は2021年9月時点では依然として続いており、経営困難に陥る事業主の方も多いでしょう。
本記事でご紹介したように、支援金制度は一度終了したものについても再開されることがあります。
助成金については厚生労働省や経済産業省のホームページを定期的に確認することをおすすめします。