新型コロナウイルス感染症の流行により、テレワーク（リモートワークも含む、以下テレワーク）が浸透しました。これによって国からいくつものテレワークに関する補助金・助成金が世に送り出されてきました。厚生労働省の人材確保等支援助成金（テレワークコース）や自治体独自のテレワーク導入支援などさまざまなものがあり、テレワーク導入をお考えの方は一度は補助金・助成金の利用を検討したことがあるかもしれません。
今回はテレワーク導入の資金を調達したい方向けに、テレワーク向けの補助金や助成金、受けられる支援についてまとめましたので紹介します。
厚生労働省による助成金
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
▶概要
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。
▶申請受付期間
2021年4月1日～
▶対象事業者の要件
次のいずれにも該当する事業主
1.雇用保険の適用事業主であること
2.共通要領0202に定める中小企業事業主であること
| 主たる事業 | 資本金の額または出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 |
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
3.過去に、国または地方公共団体等から、テレワーク導入に係る他の助成金等の支給を受けた事業主でないこと。
4.不正受給に係る助成金について不支給措置期間でない事業主であること
※その他条件は支給要領にてご確認ください。
▶助成限度額・助成率
1.機器等導入助成
1企業あたり、支給対象となる経費の30％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
2.目標達成助成
1企業あたり、支給対象となる経費の20％＜生産性要件を満たす場合35％＞
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
▶助成対象経費
以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
※詳細は支給要領0303の記載内容を確認してください。
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器の導入・運用
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修
総務省による助成・補助
令和３年度 テレワークマネージャー相談事業
▶概要
ICT専門家等のノウハウ等を有する専門家（テレワークマネージャー）が、ICTツールやセキュリティ等のテレワーク導入に関するコンサルティングを無料で行います。
▶実施期間
2021年4月1日～2022年3月31日
▶支援内容
テレワークによる効果の説明、テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器、システム）や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談、導入に向けての支援等を行います。
・支援の方法：WEB会議・電話または派遣訪問
・支援上限回数：なし（派遣訪問は一企業・団体あたり3回まで）
・一回当たり支援時間：最大6時間まで
※1回１～2時間程度、3回前後実施が目安です。
・対象
① 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法人）
② 都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等
※本事業はテレワーク関連補助金のご相談は受けますが、補助金を支給する事業ではございません。
※本事業は職場内でのテレワークを促進するものであるため、オンライン授業等、相談希望内容によっては相談をお受けできない場合があります。
東京都による助成・補助
ワークスタイル変革コンサルティング
▶概要
東京都内の中堅・中小企業等を対象に、業務改善やICTの専門家を最大５回まで無償で派遣し、テレワーク導入に向けた支援を行う。
▶対象
都内の中堅・中小企業等（従業員数２～９９９人の企業等。その他要件あり。）
▶費用
無料
▶コンサルティング内容
・テレワーク導入プロセスの構築
・テレワーク適合業務の切り分け・可視化
・テレワーク導入に向けた電子化
・テレワークの定着支援
・テレワークの活用拡大
・テレワーク運用時の課題解決
▶実施フロー
5回に分けた支援が行われます。
テレワーク促進助成金
▶概要
「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
▶助成対象事業者
１．常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
２．都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
３．実績報告提出時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度へ登録していること
４．就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く）
※その他条件は募集要項ページをご確認ください。
▶助成内容
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
※助成金の支給決定日より前に購入したものは助成対象外です。
※テレワーク実施対象者に係る経費が助成対象で、テレワーク実施対象者数を超える数の購入・契約は原則できません。ライセンス費用等で最低購入数がテレワーク実施対象者を超えてしまう場合はテレワーク実施対象者分のみに按分した経費を申請してください。
※助成事業の実施期間は3か月です。期間による料金設定がある場合は最長3か月分の申請が可能です。ただし、実績報告時までに支払いが終わっている経費のみが助成対象となります。
▶助成金額
常時雇用する労働者の数によって異なります。
| 事業者の規模（常時雇用する労働者数） | 助成金の上限 | 助成率 |
| 30人以上999人以下 | 250万円 | 2分の1 |
| 2人以上20人未満 | 150万円 | 3分の2 |
※税抜きの助成対象経費に助成率を乗じて助成金額を算出します。
※算出した助成金額の千円未満の端数は切り捨てとします。
▶申請受付期間
2021年5月10日(月)～2021年12月24日(金)
※※申請は郵送または国が提供する電子申請システム（Jグランツ）のみ。来所による持参提出は一切受け付けません。
※郵送の場合は締め切り日の消印有効です。
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
※申請は1助成対象事業者につき1回限りです。
テレワーク・マスター企業支援奨励金
▶概要
東京都では、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、人流の抑制に極めて有効なテレワークの定着に向け、中小企業に対する新たな支援を開始します。
具体的には、都内中小企業１万社を目標に「週３日・社員の７割以上」、３か月間、テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、最高80万円の奨励金を支給します。
▶助成対象事業者
常時雇用する従業員が１名～300名以下の都内中小企業等
▶要件
①下記の期限までに、東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」へ登録していること
期日までにテレワーク規定の整備が間に合わない場合は、テレワーク規定を添付せずに仮登録を行うことで、
テレワーク・マスター企業奨励金のエントリーができます。
※テレワーク規定は、後日、マイページからご提出ください。
（９／１から受付を開始する奨励金の申請までに、テレワーク規定を提出し、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録を完了させないと、
奨励金の申請は行えません。）
【登録期限】
・マイページに「計画エントリーシート」をアップロードする前日の正午まで
②下記の期限までに、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」サイト上の「マイページ」に
「計画エントリーシート」をアップロードしていること
※「テレワーク東京ルール実践企業宣言」の仮登録企業も、上記期間内に、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」サイト上の
「マイページ」に「計画エントリーシート」をアップロードしてください。
【エントリー期限】
・３か月コース：7月31日（土）まで（※延長しました）
・２か月コース：8月31日（火）まで
・１か月コース：9月30日（木）まで
③トライアル期間中（令和3年5月12日～10月31日）に、テレワークが仕事になじむ社員のうち、
「週３日・社員の７割以上」、１～３か月テレワークを実施していること。
| テレワーク実施人数 | ３か月コース | ２か月コース | １か月コース |
|---|---|---|---|
| 70人以上 | 80万円 | 50万円 | 25万円 |
| 50人以上 | 60万円 | 35万円 | 15万円 |
| 30人以上 | 40万円 | 20万円 | 10万円 |
| 30人未満 | 20万円 | 13万円 | 7万円 |
| 小規模企業特例 | 10万円 | 7万円 | 5万円 |
まとめ
今回は厚生労働省、総務省、東京都についてまとめさせて頂きましたが、各都道府県でも独自の助成制度はとられているので自自体のホームページや商工会議所で相談してみることをオススメします。