海外からの輸入は、日本にはなかなかない商品や割安な商品を手に入れる魅力的な手段として、インターネットが普及しはじめた頃から徐々に注目を集め、現在ではスタンダードな仕入れ方法として馴染むようになりました。
しかし日本には海外から個人輸入をするにあたって、さまざまな規制が敷かれており、内容をしっかり把握しておかなければ後に取り返しのつかない事態となってしまうことがあります。
今回は海外からの個人輸入と販売の方法や、注意点などについて分かりやすくお伝えします。
海外から個人輸入をする方法は3種類
まずはどのようにして海外から日本へ個人輸入をするのか、その方法について知っておきましょう。
- 通販サイトでの購入
- 海外現地での購入
- 輸入代行業者を利用して購入
主に個人輸入の方法として挙げられるのは上記の3種類です。
現代では通販サイトから簡単に海外商品を個人輸入できる環境にありますから、それほどハードルの高いことではありません。
とはいえ、海外と日本では文化や感覚の違いが大きく異なるケースも多く、思わぬトラブルに遭遇してしまうこともあります。
そうした注意点については記事の後半で詳しくお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。
通販サイトでの購入
海外版のAmazonサイトや、海外独自のECサイトを利用した個人輸入の方法です。
日本の通販サイトで購入するのと同じような手軽さで、海外商品を購入できるのが最大の魅力でありメリットと言えます。
さらに、海外の高級ブランド商品などは海外から直接購入したほうが、日本よりも安く購入できるケースも多いです。
ただしサイトにもよりますが、現物を目の前で確認できるわけではないため、画像と実際の商品が多少異なるケースや、悪質な出品者の場合は詐欺被害に遭ってしまう可能性もあることは十分に留意しておきましょう。
海外の通販サイトを利用する際は、商品レビューや出品者評価のチェックは欠かせません。
少々手間がかかるかもしれませんが、翻訳を利用してでも消費者が記載した評価文章はしっかりと確認することをおすすめします。
また、海外の通販サイトでは送料無料の商品もたくさんありますが、状況によっては商品の到着まで10日～1か月以上かかる場合がある点についても理解が必要です。
以下、海外からの個人輸入元としておすすめの通販サイトをいくつかピックアップしてみました。
・欧米版Amazon
・AliExpress（中国）
・タオバオ、アリババ（中国）
・SSENSE（海外ハイブランドの取り扱い）
・MATCHESFASHION（海外ハイブランドの取り扱い）
海外現地での購入
海外に旅行へ行くタイミングがあれば、現地で購入をするのもよいでしょう。
海外商品の輸入には関税と呼ばれる税金が課せられます。主な計算方法は「課税対象額×関税率」です。
海外で購入した商品を日本国内へ持ち込む際に税関職員へ申告することで、持ち込みが可能となります。
また、個人利用目的なのか商用利用目的なのかによっても課税対象額は変わり、個人利用の場合は商品代金の60％、商用利用の場合は商品代金に加えて送料や保険料などの諸費用も課税対象額に含まれます。
そのほか、課税対象額20万円以下である場合には簡易税率が適用されるなどといった決まりがあるため、現地で買い付けを行う前に税金の仕組みをしっかり把握しておくと安心です。
利益額の算出は商品を仕入れるにあたっては必要不可欠と言えますので、個人輸入の方法に合わせて適用される規制やルールは理解しておきましょう。
輸入代行業者を利用して購入
日本語をサポートしていない海外サイトで商品を購入する場合、支払い方法が日本の口座やカードに対応していない場合や、日本語が話せない海外の出品者と直接やり取りをする場合もあります。
どうしてもそのサイトでの購入が必要な場合は、輸入代行を専門とする業者に依頼をするとよいでしょう。
注文から入金、商品到着まで待っているだけですべて輸入代行業者がやり取りをしてくれます。
作業を代行することになるため、自身で輸入するよりも料金は高くつきますが、中には検品をしてくれる代行業者もあるため、作業が難しい場合にもおすすめです。
海外から個人輸入をする際の注意点
海外からの個人輸入は、初めて見る商品と出会えたり、日本よりも安く購入できたりと魅力的でワクワクすることも多い反面、注意しなければならないこともあります。
- 個人利用と商用利用の判別
- 海外通販サイトでのトラブル
- 輸入が規制されている商品
最低限、上記3つの内容については事前に把握しておきましょう。
個人利用と商用利用の判別
個人利用とは、その名の通り輸入した商品を自分のためだけに利用することを目的としたもので、商用利用は輸入した商品を販売し「利益を得ること」を目的とすることを指します。
販売はもちろんのこと業務用に用いる場合も商用利用に該当し、これらは主に関税が適用される範囲や厳しさの点において個人利用とは異なるのです。
また、判断基準は明確ではありませんが、第三者へ商品をプレゼントする場合も個人利用として認められないケースもあります。
関税が商用利用と判断する基準として挙げられるのは、以下のような要素です。
- 貨物の送り先が屋号や会社名になっている
- 同じ輸入商品を繰り返し購入している
- 表記の金額が不自然である
- 購入された数量が個人利用の範囲と考えにくい
商用利用に該当する輸入商品は、上記でもお伝えしたように関税のルールや課される消費税の額にも影響するため、一度税関の公式サイトをチェックしてみるのがよいでしょう。
海外通販サイトでのトラブル
海外向けの通販サイトでは日本の法律が適用されないため、詐欺被害に遭ったとしても取り返すことは困難と言われています。
もちろん優良なサイトや出品者は多いですが、海外通販に馴染みのない方にとっては、安心して利用できるサイトなのかを見極めるのも難しいでしょう。
とはいえ、欧米AmazonやAliExpress、アリババ、タオバオなど多くの物販事業者に利用されている輸入元サイトでは、ユーザーが安心して利用できるような仕組みを整えていることも多いです。
優良出品者であるマークや称号の付与、返金などの保護プログラムといった制度を備えたサイトもありますので、個人輸入をする際はそうしたサイトを利用するようにしましょう。
輸入が規制されている商品
原則として日本では商品の輸入を自由に認めていますが、中には輸入を禁止しているカテゴリや商品もあります。
また、完全に輸入が禁止されているわけではなくても、数量や用途について厳しく規制している商品も存在します。
例えば医薬品や化粧品、指定薬物、著作権や商標権などの権利を侵害するものなどです。
こちらも税関の公式サイトで詳しく確認ができますので、これから個人輸入をしてみたいと考えている方は必ず目を通し理解しておきましょう。
海外から個人輸入をした商品の販売方法は？
仕入れた商品をどこで販売するかは自由ですが、メルカリなどのフリマサイトやオークション、AmazonなどのECモールが一般的です。
また、物販においては利益や損失額の算出など「コスト管理」は事業を行う上でとても重要です。
輸入時だけでなく、販売時にも送料や各手数料が発生するため、できるだけ手数料を抑えた方法で販売をするのが理想と言えます。
パソコン操作に慣れている方や、システムに抵抗がない方は、自社ECサイトを作成するのもよいでしょう。
海外から個人輸入をして販売する方法のまとめ
本稿で何度かお伝えしたように、海外商品は日本では購入できない珍しいデザインのものや、日本よりも安く購入できる商品なども多く、魅力的な仕入方法であると言えます。
一方で、商用目的の輸入にはさまざまなルールや規制が敷かれていますので、しっかりと理解をしたうえで楽しみましょう。